現在の住宅着工、特に戸建持家分野の回復は麻生内閣が打ち出した景気対策効果の表れだと言える（決して民主党の経済対策ではない）。
　相続税の無税枠の拡大（500万円⇒1,500万円）が今年の年末着工分まで適用されるが、来年からは1,000万円に減額される。他にも住宅ローン減税や、エコポイント（最大30万円まで）等の優遇策が寄与している。しかし来年以降の住宅取得優遇策はまだ見えておらず、このことが年末に向けての駆け込み的な着工戸数増に結びついている...（⇒つづきを読む）

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