菅直人首相との間で民主党代表を争う小沢一郎元幹事長が代表選で、渡辺喜美代表率いるみんなの党の政策を横取りしている。古い政治家であるがゆえに「ツボ」は外しているのだが、みんなの党側は迷惑顔だ。
　小沢一郎氏は９月２日、日本記者クラブで行なわれた公開討論会で、同氏が掲げる政権政策のなかで全国に高速道路網を完備する道路拡大策を唱えていることに関連して、財源は「都道府県で高速道路をつくる仕組みにしてはどうか。それを国が支援する」と述べた。そのうえで、地方負担分は「無利子国債で補填するという考えもある。そうすれば、実質的に地方にお金が回る」と、無利子国債構想について言及した。国債は、元本部分プラス利子でなりたつが、このうち利子がないのが無利子国債だ。菅直人首相を支持する野田佳彦財務相や仙谷由人官房長官は「乱暴な財源論」として一斉に批判したが、読売新聞は比較的好意的に小沢発言を伝えている。それもそのはず、無利子国債は、同社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が昨年１月に提唱したもので、それを受けて自民党の「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」が緊急提言として当時の麻生太郎首相に申し入れたものだったからである。
　無利子国債とはずいぶんな奇策に映るが、渡辺氏は「眠った余剰貯蓄を財政上の資金に転化させる方法に、たとえば相続税を非課税にする代わりに無利子もしくは負の金利の国債を大量に発行することも一策です」と、読売新聞社内で渡辺私案として無利子国債構想を披露している。渡辺氏によれば、タンス預金30兆円、交換されていない旧１万円札14兆円、余剰貯蓄150～179兆円などをあげ、「家計に眠るカネは150兆円以上ある」と指摘。無利子国債を購入した者に相続税非課税の特典を与えることで、雇用・福祉・教育対策などの資金に充当すべきと説いた。インドシナ戦争やアルジェリア動乱の戦費がかさんだフランスが、1952年と58年に類似の相続税減免のピネー債を発行したことがある（ピネーは当時のフランス蔵相の名前）。フランス政府はこれにより財政再建を軌道に乗せた。
　この渡辺提言を受け入れたのが、当時自民党にあった「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」だった。同議連会長の田村耕太郎元参院議員は後に自民党から民主党に転じ、現在は小沢氏の経済政策のブレーン役を務めている。

【尾山　大将】

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