大和システム（株）は、1970年6月、大和ハウス工業(株)のグループ会社・大阪大和ハウス販売(株)として設立。当初は大和ハウス工業が製造するミゼットハウスの関西地区総販売元という位置付けであったが、96年には独自でマンション事業部を設置。「ディアステージ」や「ヴァンデュール」ブランドの分譲マンションを展開する傍ら、スーパー銭湯などの経営にも進出。2005年4月には東証二部に上場し、これを機に大和ハウス工業グループから独立した。土地活用の提案による建築請負事業、マンション分譲及び宅地開発等の不動産事業、温浴事業の3 事業を柱として事業規模を拡大し、ピークとなる2007年3月期には連結売上高595億3721万円を計上していた。

　しかしながら、08 年9 月に生じたリーマンショック以降、金融経済情勢並びに不動産市況の大幅な悪化を受けて、マンション分譲事業の大幅な下振れ、共同事業（JV）先の破綻による計画の大幅な修正及び遅延、投資家向け収益物件開発事業において、物件引受先のキャンセルによる自社保有物件の増加などから、多額の在庫不動産を抱えることを余儀なくされ、財務内容が急激に悪化。09年3月期にはこれら不動産の評価替え行った結果、多額の特別損失から▲140億9,011万円の当期純損失を計上し、自己資本比率も1ケタ台にまで低下した。

　これに対し、同社は財務状況の改善を目的として09 年4 月に全ての取引金融機関に対して借入金返済スケジュールの変更等を要請。同年9 月には、全取引金融機関との協議がまとまったことで、危機はひとまず回避されたかにみえた。しかし、10年3月期の状況も依然として厳しく、連結売上高353億4,575万円、当期純損失▲281億6,635億円を計上したことで債務超過に転落し、継続企業の前提に関する注記（ＧＣ：ゴーイングコンサーン）が付される状況となっていた。

　10年6月には、事業の再構築に向けた強固な収益体質の構築と抜本的な財務体質の改善を図るため、事業再生実務家協会に対して事業再生ＡＤＲの手続を申請。同手続下で取引金融機関との更なる協議を進めるかたわら、スポンサーの選定を急いでいた。しかし、9月に入りスポンサー候補との調整が最終的に決裂。以降は、スポンサー支援を前提としない事業再生計画案の検討も行われたものの金融機関の同意が得られないとの結論に至り、最終的に民事再生法下での法的再建を選択することとなった。

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