11月14日に投開票が行なわれる福岡市長選挙。４年前に引き続き、今回もまた、こども病院の移転が争点になる。現在、立候補を予定している７名は、移転推進が２名、現行の移転計画に反対するのが５名。反対にも、現地建て替え案のほか、九大箱崎キャンパス跡への移転といた代替案を示す候補予定者もいる。

　そのようななか、移転反対の市民運動を続ける「こども病院人工島移転に反対する連絡会」は、１日昼、福岡市中央区天神で署名活動を行なった。現在、行なっている署名は、アイランドシティ（人工島）への移転を始めとする「新病院基本構想」の白紙撤回と、今年（2010年）４月１日から独立行政法人となった同病院を再び市の直営・市民病院に戻すことを福岡市議会議長に請願するためのものである。
　なお、移転反対に関する署名は他の市民団体の分も合わせ、通算で25万名分集まったとされている。

　ハンドマイクを手に署名を呼びかけていた同会事務局の星野信氏は、「新病院基本構想では、年17億円の赤字が30年に渡って続くとされている。しかし、それは患者数が増えると想定して試算されており、実質は年40億円の赤字。30年で1,200億円の赤字になる」と、財源面における反対の理由を説明した。
　付近を行き交う市民からは、署名を行なう人も現れ、なかには20代前半の若い女性たちが積極的に署名する姿も見られた。

　同会は、福岡市長選の告示（10月31日）の前日まで署名活動を続けるとしている。また、すべての市長候補予定者に対し、こども病院移転の賛否を問う公開質問状を送り、結果を公表する考えだ。

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