２日、北九州市小倉北区で開かれた「みんなの党福岡塾開設記念セミナー」で、みんなの党・渡辺喜美代表が講演を行ない、尖閣諸島問題についての見識と今後の国会における展望を語った。

　渡辺代表は、尖閣諸島に関する歴史的経緯を説明し、「日本固有の領土」との認識を示した。また、海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件について渡辺代表は、同漁船の中国人船長の件で、検察の判断でやったかどうか、「国民の前で正々堂々と証言をしてもらいたい」と、大林検事総長の証人喚問を求める考えを明らかにした。

　また、渡辺代表は、安全保障問題においては軍事バランスだけではなく、日本の経済力の復活も重要とした。「日米同盟を基軸に、憲法の問題もあるが、できる限り（国家として）一人前の戦略を持たねば生きていけない」（渡辺代表）。そして、役人任せにせず、金融緩和、円安政策、減税を伴う積極財政によってデフレ経済から脱却すべきとの考えを説明した。

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