＜福岡県知事選かく戦う＞

　─来年に控えた、福岡県知事選へ並々ならぬ決意がおありであると？

　吉村：現知事の麻生さんは、４期目ですよね。民主党は、昨年の11月21日に、知事選に関して戦うと活動方針を打ち出しております。今年の９月11日の常任幹事会で再確認して満場一致で、賛同を得ました。候補者はこれからです。現知事の麻生渡氏の力は、個人的には高い評価をしております。福岡県のリーダーとして、牽引して戴き例えば県の基幹産業を鉄から自動車へ変換させた過程の中で、様々な努力をして頂いたのです。その力量は高く評価すべきでしょう。一方で、地方は"大統領"ですから5選はもうさすがに長いのです。３選が最長であることが理想であります。麻生知事の個人的なことではなく、今の福岡県の状況を鑑みて、（代表質問の党の総意であるが）16年間在任中、県民総生産も県民所得も横ばいであるという事実。県民所得は、当時28位今は26位。あまり変わっていないのが現況です。我が国においてバブル崩壊後、経済成長が停滞している。GDPが縮小しつつある中で、見方によれば何とかこらえているという見解もありますが、一方でリーダーが変わることで新しい活力を生み出すために、新たな知事の誕生が望まれるのです。

　─県の人口は９位です。それで26位は厳しいですね。大阪府・橋下知事と比較するとまだ仕事ぶりが足らないのではないですか？

　吉村：情報発信力の差ですね。以前からTV出演していたこともあり、どのように情報発信すれば良いのかツボを得ております。麻生知事は、実力はあるが官僚出身であり、その点は控えめで地味である。　

　─橋下知事、宮崎県・東国原知事、阿久根市・竹原市長、名古屋市・河村市長、武雄市・樋渡市長と自治体のリーダーはやり方によっては、仰ったように大統領的な采配がふるえますね。

　吉村：今までの地方政治は、権限の付与や枠付け・義務付けにおいては省令、政令でポイントの効き目を作っているのです。例えば土木構造のように無駄の多い決まりごと。今まで雁字搦めでどこの自治体も同じ自治しか出来なかったのです。裁量権において、例えば500億円の予算があるものの、発揮できるのが10％程度。前述した自治体のリーダーは、それらを打破して、独自の施策を実践できることを証明しております。今後は、もっと主体性をもてるリーダーシップを発揮出来る地方分権を進めていかねばならないのです。権限も財源も委譲することであります。

　─では、どのような福岡県知事を求められますか？

　吉村：麻生現知事以上の力量は求められますね。リーダーシップ、決算力のある人物です。これに尽きます。

＜福岡県議選に向けて＞

　─国政の情勢の今後は如何ですか？２年間は政権を維持できるかと思われますが

　吉村：2011年度の予算は通過するでしょう。但し関連法案が立ち往生することで、通過しなければ、衆議院解散の可能性もあるでしょう。

　─県議選の候補の手応えは如何ですか？

　吉村：現職を合わせて、現時点で30名は確保できている状況です。（20名の現職）新人の人材の質ですが、国会議員含め我が党全体に言える事ですが若すぎるという点ですね。総じて優秀で能力はあるのですが、社会的な経験値が少ないので力不足は否めないです。ただ、自民党時代のように５年・10年・20年"陣笠"を勤めてから表舞台に出るという体制でなく、我が党は能力があれば4～5年で頭角を現せる可能性があります。だから若手の人々には大いに期待しております。

　─与党であることで、民主党で政治を志す人々が増えているのではないですか？

　吉村：確かに増えておりますが、まだまだですね。54年間の自民党政権での体制は、地方政治ではまだまだ崩れていないです。後3～4回地方選挙を戦ってから、初めて自民党体制を変えられるでしょう。

　─現勢力はどのようになっておりますか

　吉村：自民・公明が60、民主党が22です。3：1という勢力が現状であります。自民党がまだ力を持っているのです。仮に改選して30になったとしても86のうちの30ですからまだまだですね。

　─30議席は必ず確保しなければならない

　吉村：そうです。限りなく30に近づけなければならないです。31からが厳しい戦いになります。特に１区での勝利は必至であります。今年5月に行われた京都郡県議補選で前豊津町町長の畑中茂広氏が当選しました。１人区での補選当選は初めてのことでした。いかに1人区で議席を獲得することが肝要であるかを、党全体で周知しなければならないです。先般の参議員選挙が良い例で、29地区の1人区の勝敗が、参議員の獲得議席に直結致しました。最も困難な条件をクリアしなければ第１党になれません。例え県知事が民主党でも、議席が勝っていなければ、当然議案が通りませんから。

＜福岡県政　今後の展望＞

　─都市圏を除いた福岡県全体の衰退が顕著ですが、県を再興させる諸施策をお聞かせ下さい。

　吉村：県の基幹産業である自動車産業において、麻生知事は部品調達に尽力し、地場中小企業育成を実践したことは方向性として正しいかったです。だが、円高による輸出競争力が低下することで、国内生産が低下してきております。この局面を乗り切るには、価格競争に勝つ事で、即ち価格を下げることです。部品調達品単価を下げる、下請の人件費などを下げることです。このことは、自動車産業育成だけでは限界に来ているということです。これからは、福岡県においても最先端の科学技術に基づくモノ作りを、次々に開発していくことでしょう。技術は５年10年で追いつかれるのです。新幹線の技術を中国へもっていったとたんに自国製になった。先端技術の開発競争力を絶えず実践していくことであります。産業振興が大切で、県のリーダーは経営感覚が今後重要になってきます。そして先端技術だけでなく、農業分野も強化していかねばなりません。福岡の農産物は数多くのブランドを生み出しております。これらの農産物へ更なる付加価値をつけて、福岡ブランドを強化していくことです。

　─生活保護の不誠実な受給がクローズアップされておりますが、その対策はどのようにお考えですか？

　吉村：人権や生活権などが関わってくるので、地方だけでは解決出来ない問題である。支給基準を厳しくすれば本来必要な人々を絞ってしまう一方、基準を緩和すると不正が発生する。境界線をわけることが困難であります。国の構造上の問題でもありますので、国と一緒に解決していかねばならないでしょう。

　─職員の税金の使い道の洗い直しを行わねばならないのではないですか

　吉村：当然洗い直しは必要です。県議会では、既に天下り先の退職金廃止は実現しました。退職金の二重取りは無くなりました。次に早期退職制度です。この早期退職制度を無くすことです。定年前に退職させることで、生活を保障しなければならないのです。だから天下りが発生するのです。つまり、働かせ続ける事で解消されます。給与もアップさせなくても良いのです。これにより賞与も抑えられます。

　─政務調査費について

　吉村：政務調査費に関して、昨年度から公表しております。基本的に疑わしき項目はやめようという姿勢になっております。今後は、民主党独自の基準を作成して自主的に規制してまいります。

【河原　清明】

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