小紙の記事に対して最近「政策効果とはどんなものがあるのか？」という問合せが増えているので、ここで改めておさらいをしておこう。

１．住宅購入資金向け贈与税の非課税枠拡大
　　住宅資金向け非課税控除枠の利用者が３割を超える（三井不動産レジデンシャル）
　　住宅資金向け非課税控除枠を使う人が少なくない（野村不動産）

２．住宅ローン「フラット35の金利優遇幅拡大
　　借入れ時点で金利が決まる（現在１％前後の金利。控除を使えばゼロ金利に等しい
　　円高対策で金融緩和⇒今時点が最低とみられる

３．住宅ローン控除
　　借入金の１％（今年は最大50万円）を10年間所得から差し引く制度
　　2013年で終了
　　最大控除額も2013年までに年10万円ずつ減額される

その他の促進策

１．住宅エコポイント（2010年末まで2011年末までに延長）
　　2009年12月８日～2011年12月31日までに建築着工したもの（2010年１月28日以降に工事が完了したもの

　（申請期限）
　　一戸建て住宅　　2012年６月30日まで
　　共同住宅等　　　階数が10階以下　2012年12月31日まで
　　　　　　　　　　階数が11回以上　2013年12月31日まで

　　ポイント数　１戸当り　一律300,000ポイント

２．太陽光発電　購買価格が２倍に
　　従来償却20年以上⇒10年未満
　　採用比率　セキスイハイム　80％以上
　　　　　　　　　積水ハウス　　　　60％以上
　　　　　　　　　山根木材　　　　　建売分譲住宅にも採用

　中でも、住宅購入資金向け非課税枠の拡大と住宅ローン減税の効果が絶大だ。住宅購入資金向け贈与税の非課税枠拡大については、今年の年末までの着工分については1,500万円まで非課税になる。
　孫子の代にはまともに年金が支給されるかどうか不明だ。だからこの非課税枠を使って孫のマンション購入を手助けしようという高齢者が結構多いのだ...（⇒つづきを読む）

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