中小企業防衛と国民１人ひとりの自助努力が必要
我が国の経済状況においては、光明が見える兆しがまだない。我が国は、中小企業の窮状を改善すべく、資金調達関連を中心に施策を打ち出しているものの、実際に経営が好転し先が見えてきたという中小企業経営者の声は、多数ではない。「我が国の浮沈を決するのは、中小企業の防衛。これを国家全体で実施し、経済の構造自体を抜本的に変革しなければならない」と語るのは、富士経営グループの崎田松男社長である。
＜経営者責任だけでない 中小企業のピンチ＞
30年以上の長きにわたり、地元・福岡の地で中小企業の再生・発展など総合的な視野で支援してきた富士経営グループの崎田松男社長。現在までに約600社の企業再生を手掛けており、いわば福岡における企業再生コンサルティングのパイオニアと評されている。
崎田社長は、我が国における中小企業の現状を憂慮しながら、「税務当局のデータでは現在、我が国の中小企業の70％は赤字。このまま赤字経営が続けば、会社が倒産することは誰でもわかります。たしかに倒産は、経営者の才覚や能力が不足していることが原因なのは不変です。しかしながら、70％の中小企業が赤字というのは、経営者の能力だけの問題ではないですね。
それに良否は別にし粉飾企業を含めれば、現在80～90％の企業が再生しなければならない状況です。わずか10％程度しか企業が健全でないということは、経営者の才覚・能力の問題だけでなく、国の構造的な仕組みに問題があるのです。たとえば、巨大・大手企業は国家が積極的に救済しますが、中小企業にはそれはありません。法律にしてもしかりで、大手企業を優先して立法されているでしょう。中小企業は崖っぷちです。
たしかに、中小企業経営者の才覚や能力の問題も存在します。しかしそれ以前に、今こそ中小企業が市場でフェアな競争ができる法律やインフラを整備して、中小企業を防衛する時期がきたのではないでしょうか」と語る。
600社もの中小企業の再生・再建を、財務面の抜本的な対策を練って資金繰り改善を実行するという、普通の企業再生コンサルティングだけをしてきたわけではない。その後、当該企業が必要とする有力な取引先を紹介し、売上高の飛躍への道筋をつけるのが崎田社長のコンサルティングである。「売上が伸長しなければ、企業の存続は極めて厳しいです。そこまでやるのが、企業再生のコンサルティングでしょう」（崎田社長）。
本物のコンサルティングを実行する崎田社長の言葉には、含蓄がある。
【河原 清明】
［COMPANY INFORMATION］
富士経営グループ
代 表：崎田 松男
所在地：福岡市中央区天神2-14-8
設 立：1976年10月
資本金：１億3,500万円
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