経済産業省は、日本振興銀行株式会社の破綻を受け、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の問題で影響を受ける中小企業者を対象に特別相談窓口の設置やセーフティネット保証の活用などの支援措置を講じている。
　九州経済産業局によると、「現在相談件数は低調に推移している」とのことだが、情報が周知徹底されていないことも一因であるとの見方をしている。対象企業がセーフティネット保証制度を利用することにより、かなりの低金利にて融資を受けることが可能であり、破綻金融機関と取引のある中小企業が、市区町村長の認定を受ければ利用でき、手続き的にも非常に簡略化されている。ちなみに内容は、信用保証協会による保証制度で（100％保証。ただし、金融審査を受ける必要あり。）別枠で、無担保で8,000万円、有担保も含めれば総額3億8千万円の保証が利用可能で、平均1.35％の保証料率を概ね１％以内に引下げるというもの。対象企業は「是非相談を行って欲しい」とのこと。

【神田　将秀】

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九州経済産業局

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