佐賀財務事務所がまとめた有田焼の共販制度を行なう３組合（約340社）と直販大手２企業の売上高は、不況による販売不振が続き前年比15.1％減の54億7,900万円で、13年連続で減少した。

　同事務所は、1985年から調査を開始しているが、1991年の249億円をピークに13年連続で過去最低の更新を続け、当時からすると実に78％の落ち込みとなっている。

　長引く不況で旅行や外食を控える傾向が強まり、旅館やホテル、飲食店など業務用の買い替え需要が低迷。加えて、近年はホテルの開業なども少なく、開業するのはビジネスホテルが中心で、有田焼などの高級食器を取り扱うところが減り、加えて中国など海外の低価格製品との競争などが長期的な低迷の原因となっている。加えて、電力会社が設備投資を絞り込んだことで、高圧電線などに使う碍子（がいし）も減少傾向となっている。

　一部では、個人向けの企画商品に売り上げを伸ばすものや、窯元と商社が共同開発した「匠の蔵シリーズ」や「究極のラーメン鉢」などにより、今年２月は、前年同月比1.7％増と、25カ月ぶりにプラスとなっているが、先行きは依然として厳しい状況が予想されている。

【石崎】

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