＜全面回復＞
９月のデータでは、国内30の重点都市のうち26の都市において、８月の物件成約件数が７月より増加、11の都市では50％超の伸び率を見せました。北京、上海、広州、深圳など４つの看板都市が一斉に上向きの傾向となりました。
北京市不動産交易管理ネットワークの統計では、８月の普通住宅、別荘などの高級住宅の売買は両方とも活発になっています。新築住宅販売の成約件数が７月より12.7%増加し、平均成約価格が10.6%上昇しました。中央政府の取り締り策が打ち出され、平均成約価格がはじめて２万人民元台（１人民元＝13円）に戻りました。
一方で８月、上海の商品住宅市場も久しぶりの活気を迎えました。成約面積が７月より61％増になりながら、平均成約価格が３カ月ぶりに２万人民元台を突破し、前月比5.8%の穏やかな上昇でした。
広州の回復状況が更に進んでいる。８月に新築住宅売買成約数が７月に比べて、６割以上の伸び幅を成し遂げたと同時に、中古物件の売買も46％増えました。
＜国際資本進出加速＞
国家商務部の数字によりますと、今年６月から、外資による不動産投資がアクセスを踏んできているそうです。９月に、登録在籍34社の外資不動産会社が増資へ。その一方で、31社が新規に設立されました。これらの数字が過去３年の平均値より遥かに超えました。
人民元の切り上げや不動産業界の未来に対する楽観視などが、外資を惹きつける理由として業界専門家が分析しています。
地域別に見ると、主にホンコン、シンガポール、アメリカ、欧州の投資家がよく見られます。シンガポールの国営投資会社「淡馬錫」（Temasek Holdings）が子会社を通して、年内に10億米ドル規模の不動産ファンドを新設する計画を策定したそうです。これが実現すれば、国内最大級の外資不動産ファンドになります。同子会社は、2005年より中国の不動産投資に携わり、今まで北京などで少なくとも4カ所の高級商業施設に直接投資しているようです。
（つづく）
【劉 剛（りゅう ごう）氏 略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。
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