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ベスト電器 エコポイント、地デジ効果で好調に推移~11年2月期 第2四半期 決算(連結)
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2010年10月15日 08:18

 14日、(株)ベスト電器(本社:福岡市博多区、小野 浩司社長)は11年2月期 第2四半期 決算(連結)を発表した。
 当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.1%減の1,671億100万円、経常利益は28億1,200万円(前年同期経常損失4億6,300万円)、四半期純利益は23億5,200万円(前年同期四半期純損失19億8,400万円)となった。

 家電エコポイントおよび地デジ効果により薄型テレビ、DVDレコーダーを中心としたAV商品が2桁以上の伸長をし、またこの夏の記録的な猛暑によりエアコンが前年比1.5倍の高伸長をした。情報通信分野のパソコンにおいてもノート型を中心に好調に推移した。

 大型店政策の柱である新しいスタイルの店舗「B!B」については、4月の八幡西店を皮切りに九州地区内で8月末までに12店舗を展開し、該当店の売上高は前年比130%以上で好調に推移した。
 オール電化事業においては、7営業部制による現場実行力の強化およびオール電化専任者を全店に配置したことにより、主力商品の太陽光発電システムの売上は台数ベースで前年同期に比べ約5倍になった。
 法人営業においては、新たな法人先の開拓とソリューション部門の新設により前年同期比130%以上の大幅な伸長をした。
 これらの政策を実施したことにより、既存店においては売上高は前年同期比110%以上を確保することができたとしている。

 (株)ビックカメラとの業務・資本提携については共同開発商品が304品目となり粗利益率向上に寄与すると同時に、共同出資会社(株)B&Bの3店舗も旧店舗と比べ売上高、客数ともに大きく伸長し、シナジー効果が現れたとしている。
 海外事業においては、不採算が続いていた台湾の倍適得電器股份有限公司が昨年9月に『憶聲電子股份有限公司』と業務・資本提携し、連結子会社から持分法適用の関連会社となったことから、海外事業の当四半期純損益は赤字から黒字に転換した。

 店舗展開については、アウトレットベストイオン釧路店(北海道釧路市)、New竹田店(大分県竹田市)、スーパーアウトレットベスト大分店(大分県大分市)の直営店3店、フランチャイズ店4店の計7店舗を出店した。
 一方、非効率店舗として直営店31店、フランチャイズ店8店の計39店舗を閉鎖した。
 その結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店221店、フランチャイズ店293店の総店舗数514店となった。


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