＜２.政界にも普及＞

　現在は政界でも普及が進んでいる。退陣前にテレビの某人気キャラクターを抜き、日本一のフォロワー数を誇ったのが鳩山由紀夫前首相である。荒れる政局もどこ吹く風といった「つぶやき迷言集」が注目を集めた。
　国会議員のみならず、東国原宮崎県知事といった地方自治体首長もツイッターに登場。「日本ツイッター学会会長」を称する佐賀県武雄市・樋渡啓祐市長は、市職員全員にツイッターを登録させ、市民へも利用法を教える勉強会を開催。市政の新たな窓口として、その可能性に大きな期待を寄せている。
　選挙に伴い大きな転機となったのは、７月に行なわれた参議院議員選挙である。ツイッターの利用については保留となっていたが、従来の公職選挙法において告示（公示）後の更新が禁止されていたホームページやブログの利用が、同法改正により解禁（ネット解禁）される見通しとなり、各立候補者がそれに連動するものとして慌てて導入した。
　福岡選挙区では、みんなの党公認・佐藤正夫氏、民主党と社民党の推薦を得た堤要氏が告示までの間、ツイッターを活用していた。ブログ、ホームページとともに選挙費用を軽減するうえで大きな期待が寄せられていた。
　残念ながらネット解禁のための公職選挙法改正は、政権交代というドタバタ劇で継続審議となった。しかし、政治家のネットツールへの関心を一層高めたのは間違いない。

＜３.つぶやき福岡市長選！！＞

　そのような経緯で迎える福岡市長選挙では、次々にツイッター利用者が現れている。10月12日現在で、ツイッターを利用している福岡市長選立候補予定者は、50音順に元福岡市議・荒木龍昇氏（58）、西福岡・糸島民主商工会事務局長の有馬精一氏（59）、元予備校講師・飯野健二氏（49）、元福岡市教育長・植木とみ子氏（61）、元佐賀市長・木下敏之氏（52）、元KBCアナウンサー・高島宗一郎氏（35）の６名。
　このうち、植木氏は「USTREAM」で公約発表を行なった政治資金パーティーの様子を中継、高島氏はツイッターで、学生と中心に選挙応援を行なうボランティアを募集するなど積極的に活用している。
　10月13日午前１時時点のリスト数は、荒木氏22、有馬氏64、飯野氏343、植木氏42、木下氏141、高島氏406。利用期間の差もあり、インターネットの特性上、リスト登録者がすべて福岡市民というわけでもなく、この数が直接投票へ結び付くとは言えないが、注目度をはかるものさしのひとつにはなるだろう。
　一方、現職・吉田宏福岡市長は、ツイッターこそ利用していないものの、８月10日に開設したホームページをグーグルの有料広告「スポンサーリンク」で宣伝するなど、他とひと味違うネット戦術を展開している。
　ちなみに、今までインターネットの有料広告は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオといった既存メディアと同様、公職選挙法に抵触すると考えていた政治家が大半を占めていた。しかし、総務省並びに福岡市選挙管理委員会に確認したところ、「公職選挙法第152条にインターネットの文言がない以上、現状では違反対象にならない」という。つまり、グレーゾーン。法整備の遅れを突くかたちだが、ある意味、吉田氏はネット選挙のパイオニアである。もっとも、次の法改正で禁止される公算は高いが...。

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福岡市長選2010「福岡のまちづくりを考える公開討論会」（録画）

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