今回より、「ローカル・マニュフェスト推進ネットワーク九州」から発表された福岡市長選・立候補予定者８人のマニュフェストをもとに、それぞれの政治姿勢を見ていく。なお、掲載の並びは50音順。

１．福岡市政の現状認識

元福岡市議 荒木龍昇氏（50）
　現吉田市長は前山崎広太郎市長の財政健全化を継承し、市債発行残高は減少している。しかし、現在の財政運営は将来に禍根（かこん）を残すことになる。さらに、高齢化と人口減少が始まっている現状のなかで、今後とも市財政はより厳しいものとなる。このことから、「重点施策」とする大型公共事業を抜本的に見直し市全体のムダを徹底的に見直す必要がある。
　福岡市が活力を維持するためには、市民力が必要である。しかし、市民が主体となって参画する仕組みが不十分である。そのため、区の分権を更に進め、市民による地域での解決能力を高める必要がある。また、福岡市の歴史・文化・自然財産が活用されておらずそのため、都市景観などトータルな視点がなく、特徴のない街になっている。

西福岡・民主商工会事務局長 有馬精一氏（59）
　吉田市政の４年間は市民不在の暮らし後回しの市政であった。その要因として、まず吉田市政の公約違反。人工島事業や子ども病院人工島移転など「見直し」公約が完全に裏切られ、人工島事業には毎年100億円もの予算が付けられている。さらに「公立保育所民営化は中止の方向で見直す」との公約にも反し、民営化を推進していることに市民から怒りの声が上がっている。次の要因は、景気悪化と行政責任の放棄である。吉田市政は財政難を口実に、福祉や教育の予算を抑制してきた。その結果、市民サービスに直結する部門で態勢強化が後手になっている。「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割と責任を放棄する方向に進んでいるのは問題である。

元予備校講師 飯野健二氏（49）
　「こども病院移転問題」など、福岡市の方針は「住民と一緒に街づくりを考える」という配慮に欠け、福岡市民の民意とのずれが浮き彫りとなっている。これにより市民のなかには、行政に対してあきらめにも似た失望感が広がっている。
　加えて、大型土木工事などへ偏った予算編成の結果、福祉や教育分野への細かな配慮が行き届いた予算編成が出来ていない。その一方で、採算を度外視したアイランドシティや地下鉄七隈線の開発したことで、市債の負担が残り他県より市民負担増の原因の１つになっている。市職員と市民が、一体となって福岡市を盛り上げるという状況になっていない。

※記事へのご意見はこちら