１．福岡市政の現状認識（つづき）

元福岡市教育長 植木とみ子氏（61）
　この４年間、現市長は公約を守らず前例踏襲にこだわり、市職員を使いこなすことさえできなかった。このため、市職員の士気は低下し、市政は停滞、福岡市の国際都市としての機能と地位は著しく低下した。
　反面、指定暴力団の抗争などの事件が多発し、他地域からは福岡市は物騒な町としてありがたくない評価を受けた。また、自然災害が起こるおそれなど安全な市民生活にも重大な支障が生じている。

元会社員 内海昭徳氏（32）
　市民参加型市政を失敗し、行政の情報公開・リーダーシップの不足によって福岡の市民力が分散した。福岡のポテンシャルを活かした都市ビジョンの不在で、新成長エンジン創出に失敗。また、洞察力、哲学が欠如したリーダーシップのもと、低付加価値サービス産業に依存した雇用環境に依存し、健康な財政に向かう構造改革に失敗した。さらに、グローバルな都市間競争の現代において、福岡の都市戦略の不在により、福岡の存在感・ブランド力・競争力が低下し続けている。これらのことから、市政に対する市民の信頼・希望を市が撃退させ、挑戦意欲・創造意欲を喚起できず外部に依存する点滴状態のような構造に陥いる、活力が失われている。

元佐賀市長 木下敏之氏（50）
　子ども病院問題に象徴されるように、公約が守られていない。また、人口１人当たりの雇用者報酬は、96年から03年までは270万円円前後で安定していたものの、04年から急減し、07年には239万円と大幅に減少した。これは市役所の公共投資縮減が一因となり、元気に見える福岡市は経済的に厳しい実情である。
　福岡市の人口は、今後しばらく増加傾向であるが、10年45万人、20年38万人、30年には34万人と20歳から39歳の若い世代の人口の減少が始まっている。その一方で75歳人口は、10年12万人、20年17万人、30年には23万人と今後急増すると予想されているが、このための対策が不十分である。
　さらに、福岡市は２時間でいける距離内の人口が世界最大と言われているが、その恵まれた地の利を生かしきれていない。国際的企業の業務部門のアジア拠点都市とはなっていない。

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