１．福岡市政の現状認識（つづき）
元アナウンサー 高島宗一郎氏（35）
福岡市政はバランスを崩し、財政再建に目を取られすぎて経済や福祉に有効な施策が打ち出せなかった。この結果、バブル崩壊後も世界で住みやすい「まち」と高い評価を受けていた福岡市に、いつの間にか財政至上主義による閉塞感から、経済・雇用などのあらゆる面で停滞がおきている。いまの福岡には、将来のビジョンが見えず、現状を打破するような何かにチャレンジする意欲も減退し、不安を抱いている。
現福岡市長 吉田宏氏（54）
４年前には、福岡市は２兆６千億円超の借金を抱え、政令市でも最悪水準。これは、市民１人当たりの借金がワースト２位。それにもかかわらず、市政は「あれも、これも」といった風潮。その市政運営の基軸を「財政規律を守りつつ、暮らしの安心の確保と都市の成長の実現」へと転換させた。市政に対する信頼度は06年から11.3ポイント向上した。（「市政に関する信頼度調査」）
成果としては、財政面で市債残高を４年間で１千億円以上縮減。実質公債費率は06年の23.0％から09年の16.8％へと改善。このことから市債発行許可団体から脱却し、そのなかで学校耐震化を27年完了を23年完了へ前倒し、小学４年生までと中学１年生のなかで少人数学級を拡大させた。就任前には減少し続けていた教育予算を毎年増加させた。子ども医療費助成の拡大などで、子ども育成予算も毎年増加させた。
リーマンショック後は、直ちに対策本部を設置し地場企業への金融支援や延べ3,365人分の雇用創出など、経済雇用対策を積極的に推進させた。
また、観光プロモーションやコンベンション誘致を展開したことにより、外国クルーズ客船の寄港日本一を実現し、国際コンベンションの開催件数も大幅に増加し、全国第３位へ。
今後、この４年間で超広域経済圏形成など、将来の福岡のための新たな礎造りに取り組んできたが道半ばである。また、最近の急激な円高などにより、地域経済は厳しい環境にあるため、次の４年間でこの２点を開花させ基盤の強化に取り組みたい。
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