２．福岡市政のビジョン（つづき）

元福岡市教育長 植木とみ子氏（61）
　次の３点突破を図り、現状を大きく変えていく。
・役所突破 行動する役所へ改革する。
　暴力団事件、少年非行などの犯罪率がワーストワンの汚名を返上して、日本一安全で安心なまちをつくるために、新しい専従組織を設置する。また、子どもの学力を伸ばすため、教育の充実に寄与する予算を大幅に引き上げ、毎年一般会計の10％を投入。さらに、地域の暮らしを活性化させるために、校区単位に行動する役所担当者を配置する。
・世界突破 世界のなかのFUKUOKAとして確立する。
　日本一多いといわれている福岡の埋蔵文化財など、多様な観光資源を活かし、観光ルートの確立により、国際観光都市FUKUOKAを目指していく。また、福岡のアーティストやクリエイターたちを世界にデビューさせる。
・既成突破 前例のない都市、福岡へ新たな試みを行なう。
　幼稚園や地域のお年寄りに対する配食サービスなど、住民とのネットワークによる新しい働き方、「心と暮らしを豊かにする地域ビジネス」を創造し、幼老共生社会を実現する。
　埠頭地域の土地利用の活用を図り、心弾む民間主導型のまちづくりのきっかけをつくっていく。また、天神と海辺に点在する観光スポットや商業施設を結ぶことで、総合的に楽しめる福岡のあらたな観光資源とする。そのなかで、陸上交通の渋滞緩和を図っていく。

元会社員 内海昭徳氏（32）
　長期沈滞状態を解決することを「福岡ミッション」として、全国民の関心と応援、市民の力を集中させて、活気溢れる参加型の福岡市民市政を現実化する。
　また、最先端知識産業都市「インテリジェンス都市福岡」としての福岡ブランディングを推進。アジアおよび世界の変革を主導する福岡・九州ベルトを実現し、21世紀最も人が住みたくなる街、福岡を目指す。この２つを含め「都市協力指数・都市ブランド指数」の開発を通し、解決すべき課題を明確に設定していく。
　さらに、雇用問題の解決と健全な財政状態をつくるため、高付加価値の知識集約型サービス産業を導入することにより、個人企業の企業、成長を促進する。また、新産業の導入にあたって広く民間からアイデアを募集し、市民と一本化した「密着型」経済を支援する。

元佐賀市長 木下敏之氏（50）
　子どもたちが地元での就職に困らず、お年寄りが安心して生活でき、税収が豊かな国際都市・福岡の実現を基本理念とした、「すべては子どもたちのために―2030年アジアを中心とした世界中の人々が働くまた　福岡へ―」を目指す。
　短期的には、福岡市の景気浮場は図るため、福岡版事業仕分けで税金のムダ遣いを徹底的に削除しその一方で、地元企業を元気にする公共投資を増やしていく。
　中期的には、子どもたちには国際化時代に対応できる教育の提供、お年寄りには安心して住める環境の整備など、教育と福祉面で市民生活の向上を図る。また、業務分野でのアジアの中核都市を目指す。そのために、新たな産業を創出し、法人住民税などの減税により日本の主要企業のアジア本部やアジアの企業の日本本社を誘致する。

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