（株）メタリックスジャパン
借入金の圧縮が課題
深川製磁（株）
再建の道は、険しい
■鉄骨工事（福岡）／大一工業（株）ほか１社
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約３億7,000万円（２社合計）
代 表 ： 嘉村 茂
所在地 ： 福岡市中央区薬院2-3-30
登記上 ： 福岡市城南区七隈1-17-9
設 立 ： 1995年３月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/９）約２億円
９月12日付で、同社および関連会社の大一建設（株）（代表：嘉村キミ子、同所）は、破産手続申請の準備に入った。担当は岡本成史弁護士（岡本綜合法律事務所、福岡市中央区天神3-3-5、電話：092-718-1580）ほか。負債総額は同社が約２億5,000万円、大一建設が約１億2,000万円の、２社合計で約３億7,000万円が見込まれる。
■一般貨物自動車運送（佐賀）／共栄配送（株）
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約２億5,000万円
代 表 ： 石井 聡
所在地 ： 佐賀県みやき町原古賀5207
設 立 ： 1981年11月
資本金 ： 3,800万円
年 商 ： （09/９）約４億円
９月30日までに同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入っていたことが判明した。担当は住田定夫弁護士（住田法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-583-5163）。負債総額は約２億5,000万円が見込まれる。
■鋼構造物工事（熊本）／西日本鉄工（株）
【続報】 債権者判明 負債総額 約５億1,000万円
代 表 ： 蔵原 維範
所在地 ： 熊本県上益城郡御船町豊秋1750
登記上 ： 熊本市南熊本5-10-26
設 立 ： 1950年９月
資本金 ： 5,000万円
年 商 ： （10/３）約３億8,100万円
弊誌８月19日号「モルグ」にて既報の同社は、９月17日に熊本地裁に破産手続開始を申し立て、10月１日に開始決定を受けた。申請代理人は山之内秀一弁護士（山之内法律事務所、熊本市九品寺2-6-50、電話：096-366-2886）。破産管財人は田中俊夫弁護士（弁護士法人大知、熊本市京町1-11-3、電話：096-359-0830）。負債総額は約５億1,000万円が見込まれる。
■鋼構造物工事（熊本）／ミタニシステム工業（株）
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約１億2,000万円
代 表 ： 三谷 千都士
所在地 ： 熊本県菊陽町原水5900-325
設 立 ： 1997年12月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/６）約２億8,000万円
９月28日、同社は熊本地裁から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は村田晃一弁護士（有斐総合法律事務所、熊本市南千反畑町14-1、電話：096-312-8133）。破産管財人は宮崎耕平弁護士（桜樹法律事務所、熊本市水道町14-27、電話：096-278-7270）。負債総額は約１億2,000万円が見込まれる。
■特集・今こそ健康について考えよう 【業界俯瞰 薬系ルート】
"改正薬事法の拍車"で大競争時代へ
ビジネスモデル再構築で新たな需要創造
昨年６月１日に施行された改正薬事法が、製配販すべてにわたって影響を与えている。とりわけ個店、ドラッグストア（DgS）などの小売業への打撃は大きい。勝ち残るため、上位各社は新業態店開発にも積極的だ。
○競争は業態進化の必要条件 勝ち残りかけたM&A
○薬系ルートで上半期 売れた商品、売れない商品
○今後の期待商品 下半期の展望
■特集・今こそ健康について考えよう 【業界俯瞰 食系ルート】
受難の時代に突入 古い体質からの脱却がカギ
食系ルートは受難の時代に突入した。1960年代から70年代にかけ、食系チャネルで黄金時代を築いた健食卸売業は各地で壊滅的な打撃を受けている。百貨店の集客力の衰えや通信販売の隆盛、ドラッグストアの急速な市場拡大にともない、成長著しかった健食卸は危急存亡のときを迎えているとも言える。
○あるある事件で壊滅
○マクロビにすがる健食卸
○九州の卸は奮起
○塩業界に波乱
○SKHの終焉
■特集・今こそ健康について考えよう 【特別座談会】
21世紀九州ビジョンを考える 健康産業振興は果たして可能か
発足から丸３年を経た九州地域バイオクラスターは、いよいよ認証制度の導入を図るなどますます活動を加速している。機能性食品に特化した政策から特産品を活かした高付加価値食品の販売へ、国内からアジアを視野に入れたマーケット戦略へ、また欧州との連携へと、活動範囲も年々拡大している。
【出席者】
九州経済産業局 地域経済部長 中島 英史 氏
（株）新日本医薬 代表取締役 兼 新日本製薬（株） 取締役部長 高須賀 佳人 氏
（株）阿蘇バイオテック 取締役社長 長根 寿陽 氏
くまもとテクノ産業財団 産学連携推進センター センター長 木村 靖弘 氏
○特産品の持つ ポテンシャルに期待
○生薬の安定生産が急務
○キーワードは「産産連携」
○阿蘇ファームランドでテストマーケティング
○現地販売を核にルートを拡大
○認証制度で後押し
■特集・今こそ健康について考えよう 【群雄割拠の健康食品業界】
健食を核商品とした セルフメディケーション推進
日本チェーンドラッグストア協会では、2015年に「DgS（ドラッグストア）は10兆円産業になる」「店舗数は３万店以上になる」と予測しており、新たな需要創造の切り札として健食への期待は大きい。また、高齢化社会の到来は、医療施設として認められた薬局などの医薬品小売業にとって追い風となっている。
○加速する 問屋流通の業務提携
○東南アジア地域への進出にチャレンジ？
○大手商社が描く薬系戦略進む健食のPB開発
■流通大競争時代
合併視野に仕入、物流を統合 サンリブ・マルショク
（株）サンリブと（株）マルショクは11月から仕入れと物流を統合する。両社とも業績は低迷している。収益力が比較的安定しているサンリブの主導でマルショクの経営を改善したうえで、最終的には合併を目指す。
○物流はアクセスに委託
○マルショク救済ねらう
○合併以外選択肢なし
■企業アーカイブ
横浜ベイスターズを買収する 住生活G・潮田会長の経営力
プロ野球・横浜ベイスターズの買収を検討している住宅設備最大手、住生活グループの潮田洋一郎会長（56）が10月12日、初めて買収に関する公式会見を行なった。買収の主目的はグループ知名度のアップ。
○統一ブランド「LIXIL」
○住生活G株は売り先行
○多彩な趣味人
○住宅関連以外は厳禁の戒
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