個人の生命保険について、CFP（ファイナンシャル・プランナー）に確認したところ、大まかにいえば、「万一の場合の必要保障額」は本来扶養しているハズの家族全員の予想総支出額から予想総収入額を引いたものを基準にして、物価上昇率や運用利率などを考慮して決定するとのこと。なぜ生保ごとに異なるのかは、「遺族厚生年金」を無視したり、配偶者の収入（夫に万一の場合普通働くハズ）を無視したり、物価上昇率を高めに計算したりと計算基準が異なるためである。
医療費などについても、「高額療養費制度」や「健康保険制度」さえ無視して資料作成されている場合はかなり高額な必要額となるようだ。（実際複数の会社が金融庁から注意を受けている）今流行の「高度先進医療保障」についても、中医協の資料によれば、「高度先進医療」の６割弱の費用は５万円程度で、約２万人強の高度先進医療受診者のうち、３００万円近く治療費がかかるのは1,600件程度。今後は重粒子線などの設備を増やしていくようだが、高度先進医療の性格から、当分のあいだ「運がよければ治療してもらえるかも知れない」程度のもののようだ。どうやら、「高度先進医療」を理由にすべての契約を見直す必要はなさそうだと考えている。
リーマンショック以降賞与カットなどが散見される現在、万一の生活を守る生命保険が過大な加入となって生活を圧迫していると思わざるをえない。そういえば週刊誌発表の年収ランクでも、生命保険会社は上位にいる。（儲かっているのか？）金融庁に管理下にあり値引きが認められない上、長期固定契約のため、デフレスパイラルの影響も受けにくいと思われます。自分の生活を守るため、何らかの手段をとる必要があると感じた。
梶原博文（かじわら ひろふみ）氏 プロフィール▼関連リンク
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