26日、福岡市中央区で行なわれた公開討論会で、元佐賀市長・木下敏之氏（50）は、発表されている選挙公約には明らかにされていない、福岡市の行政組織改革の構想を示した。
　木下氏の発言は「NPOだけでなく、企業、住民にも『公ための』といった意識が必要ではないか」との市民の意見に応えてのもの。木下氏は「権限を移譲し、将来的に福岡市７区を東京の23区制のような組織にする」「名古屋市の河村市長が行なっている地域委員会を導入する構想がある」との内容を述べ、「このことを言うと過激すぎると思われるかもしれないが」と付け加えた。

　東京23区は、市に準ずる地方公共団体であり、地方自治の権限を持つ特別区。以前、NET-IBニュースの取材において、元総務省官僚にして現在は改革派市長として活躍する佐賀県武雄市長・樋渡啓祐氏が「人口が多い福岡市は区長を選挙で選ぶようにし、市民の声を届きやすくする必要がある」と指摘していた。
　また、『地域委員会』は、名古屋市長・河村たかし市長が選挙公約に掲げ、市議会リコール運動の争点にもなっている。小学校区ごとに選挙で委員を選出し、人口に応じて市から割り当てられた予算を、地域のための使い道を話し合って決めるというもの。委員任期は２年とし、報酬はゼロ。それでも試験的に導入されたのモデル区（計８区）では、大学生、主婦などを含む幅広い世代が定数を超えて立候補し、実際に選挙が行なわれた。
　なお、選ばれた地域委員たちが真剣に話し合う様子を視察した河村市長は「神様の贈り物」と語った。「市民の政治関心が低い」と言われ、効果を疑問視されていたなか、自発的に地域行政に取り組む市民の姿に感動したのである。

　特別区や地域委員会の導入は、福岡市においても大きな波紋を呼ぶだろう。実際に名古屋市では、地域の口利き的役割を奪われた結果、存在価値を失うことを恐れる市議たちが、地域委員会の拡大実施と継続に猛反発をしている。
　「市民の声が市政に届きにくい」という問題は、人口の多い都市に共通しているものであり、政治関心低下の原因とも言える。また、木下氏が、こうした構想を明らかにしたことは、今後、改革派としてのスタンスをより鮮明に打ち出す予兆ではないだろうか。

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