法人分野については、前述のCFP（ファイナンシャル・プランナー）より、非常に興味深い話を聞いた。そもそも、法人オーナーに万一の場合、「会社存続」や「遺族の生活費」などを目的に保険に加入するハズだが、現状の加入の大半は勇退退職金の準備を目的としているようだ。銀行・証券など金融機関や生命保険会社に勤務する知人に確認したのだが、厚生年金基金や確定拠出年金に加入はしているが、解約金を退職金に充当する目的で加入する生命保険はどこも契約していないようである。（関係会社も同様）

　保険会社の資料では、保険料支払い時の損金は計上しているが、解約時の利益は計上されていない。「全額損金で5年後には80％もどります」との魅力的な言葉には、「戻る（解約）時、経常利益ベースでその解約金に相当する分赤字（その分の利益を減らすのではありません）にしておきましょう」との節税となる条件が隠れているのだ。

　やはり、本来の目的である「保障」を考慮した契約加入が効率的保険加入と思われる。その為には、決算内容を考慮し必要な金額を計算する必要がある（知人に聞いたら企業秘密と言われた）。また一部商品について、国税庁のの調査で商品内容・取扱い件数を８月上旬に各社報告したようである。

　保険会社の見積もりには「経理処理については顧問税理士や管轄税務署に確認ください」とある。保険会社（本社）に確認すると、「保険会社で決めるものではありません」と言われた。金額の決定以外にも、慎重にすべきと強く感じた。

梶原博文（かじわら　ひろふみ）氏 プロフィール
1986年３月、福岡大学法学部法律学科卒業。同年４月からリコーリース（株）財務本部経理部にて主計担当、営業部にて法人営業を経験。1992年１月、福銀リース（株）へ転職後、法人営業、サービサー業務、リスク部門統括責任者、アセットマネジメント室室長を経て、2009年１月に（株）マネジメントパートナー設立し、代表取締役に就任。現在、保険料見直しコンサルタントとして活躍中。

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