＜海外事業戦略について３＞

　積水ハウスは手始めに、オーストラリアでマンションの販売を手掛けている。
オーストラリアの企業と合弁の企業を立ち上げ、社長を積水ハウスから派遣している。オーストラリアの人口は2,000万、他民族国家で東南アジアからの移民も多く、積水ハウスの客層に合致する人口もそんなに多くなく、市場は小さいと、見るべきで、長期安定的な市場ではないのではないだろうか。

　次に、積水ハウスは中国に進出していく。中国東北部の要衝の都市、審陽からの政府幹部の工場見学を受け入れた。生産システム、環境保護の対策に素晴らしさに感動した瀋陽の幹部から高評価をもらった。積水ハウスは意を強くして、現地への工場進出を視野に、今、中国側と折衝を重ねている模様だ。

　先般、東京で取引先を集めて、中国進出の説明会を実施し、協力を要請した。本気モードになっているようだ。人口13億、急成長する中国の魅力は見逃せないことだろう。
　ただ、中国は中国共産党独裁国家、開発事業はすべて国家プロジェクトと同じ地方の政府のプロジェクト事業である。魚釣島のような外交問題が紛糾したら、事業の継続も危うくなるリスクもある。

　また、今、中国経済は過熱気味、GDPは年率９％以上を続けているが、実体は不動産が主体で引っ張っている。不動産価格はこの４年で30％上昇している。中国各地の地方政府は、不動産に対する特権を維持するため、投機的な危うさを呈し始めているようだ。各地の新興開発地には「空域」という、誰も住んでない家が軒並み発生し、「出祖」(賃貸）という看板が目立っているという。これは、ほとんど投資のために、家を購入している結果だ。日本が80年代に経験した不動産バブルに似ている。

　さらに積水ハウスは、ロシアに進出できないかと検討しているようだ。ロシアは資源大国で、豊富な石油、天燃ガスを主体に、経済は発展を続けている。富裕層になりつつある人たちが増えていると思われるが、超寒冷地帯に不動産を建てる、積水ハウスにはそのような ノウハウもない。それなりの調査、検討が必要だろう。

【野口　孫子】

※これは積水ハウスにエールを送るものであり、誹謗中傷するものではありません。

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