地元3カ所(鳥取市、倉吉市、米子市)に加え、参議院議員会館内に東京事務所を構えて早2カ月半。この間、自民党の参議院会長の選挙や新人議員18名とともに「一八会(いっぱちかい)」を立ち上げるなど忙しい日々を過ごしております。
毎日開かれる各種委員会や部会の会合にも積極的に出席し、9月16日には参議院経済産業委員会で質問に立ちました。円高や経済不況に対する政府の認識を厳しく追及したのですが、残面ながら、直嶋経済産業大臣らの答弁は危機感の欠如したものでした。小生の「欧米と緊急金融為替対策会議を開くべき」との提案にもまったく後ろ向きの反応でした。
10月1日、いよいよ第176回臨時国会が始まりました。いわゆる「ねじれ国会」で、参議院の責任と役割がかつてないほど大きくなっています。いま小生がもっとも懸念するのが、政府のスピード感・危機感のなさです。10月5日、日銀は4年3カ月ぶりにゼロ金利政策を事実上復活させました。ゼロ金利政策は海外の投資家などの円売りを促し、為替が円安に動く効果が期待されます。
しかし、発表直後の円相場は一時的に1ドル=82円台と円高が進行しました。その背景にはアメリカによるドル安政策があります。小生が指摘したように、日本一国だけで対応しようとしても円高には歯止めがかからないのです。また、政府とすれば国際競争力を高めることにつながる補正予算を速やかに編成させ、成長を促す法人税減税を実施する必要があります。本国会ではこうした経済・雇用対策を軸に、日本が直面する課題に真正面から向き合うべき時だと思います。
<プロフィール>
浜田 和幸(はまだ かずゆき)
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。
※記事へのご意見はこちら