４日、46万を超える名古屋市議会のリコール署名が市選挙管理委員会（以下、市選管）へ提出された名古屋市。現在、市選管によるチェックが行われているが、ここに来て、市議会が自ら解散の道を選ぶ可能性が高まっている。
　某メディアでは、河村たかし市長の政治団体「減税日本」の選挙準備が整う前に選挙を行なうことが市議会のねらいといわれている。しかし、それだけではない。

　もうひとつの要因は、次の市議会議員選挙に公認候補を送り出そうとしている、みんなの党の存在だ。同党は３日、愛知県議選、名古屋市と豊田市の市議選における７人の立候補予定者を発表。さらには、７月の参院選愛知選挙区に次点で落選（約53万票獲得）した薬師寺道代氏（46）を愛知県知事選の公認候補にするとの発表があった。

　リコール解散となれば、選挙時期は２月になると言われており、その場合、愛知県知事選と重なることもある。一方、河村市長は市議選の際、自らも辞職し、ダブル選挙で民意を問う意向を示している。知事選でみんなの党・薬師寺氏、市長選で河村市長というトリプル選挙になれば、新興勢力に大きな風が吹くだろう。
　減税日本関係者は、みんなの党について「政策路線で共通する部分がある。合わせて議会の過半数を取り、議決権を取りたい」と、期待を寄せている。みんなの党公認候補にも、減税日本の公認・推薦発表を待ち望む声がある。

　減税日本とみんなの党が共同戦線を張れば、議会改革はより現実味を帯びてくる。ただし、市議会が早期解散への動きを見せる以上、どちらも選挙準備を急がねばならない。

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