こうしたなか、全国漁業就業者確保育成センターでは、漁業以外の分野の異業種で活躍している企業・起業家が持つノウハウやスキルを活かし、漁業と漁村を元気にする、水産資源を活用した起業や新ビジネスの事業化を支援する助成金を公募中である。
　同助成金は、漁業への円滑な新規参入体制を構築するとともに雇用を創出し、漁業の再生産確保や離島地域を含めた漁村地域の活性化を図ることを目的としている。
　同センターが設置したビジネスプラン審査委員会により認定を受けたビジネスプランに対して、事業化に要する経費のうち「機械装置及び工具・器具」「人件費」「調査・研究・開発費」などにかかる費用に助成金が交付される。最高助成額は、原則として年間3,000万円まで、補助率1/2となっている。
　助成対象となるのは、過去３年以上の間、漁業を営んでいない民間企業などである。またビジネスプランの認定基準は、「事業を行なう地区の漁協・漁業者との合意形成がなされているもの」「原則として漁業生産、加工、流通、販売を一貫して実施するものであって、認定ビジネスプランとなってから３年以内に事業化が見込めるもの」などが挙げられている。いずれも詳細は公募要領を参照。