九州乳業（株）
大手グループ入り説浮上
（株）ウッドワン
業績不振で５期中３期が赤字
■土木工事（北九州）／井手尾建設（株）
【続報】 債権者判明 負債総額 約４億7,700万円
代 表 ： 井手尾 勝義
所在地 ： 北九州市小倉南区石田南3-3-5
設 立 ： 1986年５月
資本金 ： 5,500万円
年 商 ： （09/12）約６億5,100万円
弊誌９月６日号「モルグ」にて既報の同社は、10月6日に福岡地裁小倉支部に破産手続開始を申請し、10月13日に開始決定を受けた。申請代理人は野上裕貴弁護士（畑中潤法律事務所、北九州市小倉北区田町9-1、電話：093-562-3131）。破産管財人は多加喜寛明弁護士（清風法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5 、電話：093-571-6890）。負債総額は約４億7,700万円が見込まれる。
■管工事（佐賀）／（有）西部施設
採算割れ 事業停止 負債総額 約8,000万円
代 表 ： 尾形 武彦
所在地 ： 佐賀県伊万里市大坪町甲925
設 立 ： 1986年５月
資本金 ： 2,000万円
年 商 ： （09/５）１億3,024万円
10月５日までに同社は事業を停止していたことが判明した。負債総額は約8,000万円が見込まれる。
■中古車販売（熊本）／（株）イマムラオートほか１社
採算割れ 民事再生法適用申請 負債総額 約24億円
代 表 ： 今村 智
所在地 ：熊本市近見5-6-46
設 立 ： 1976年６月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （10/４）約７億4,000万円
10月21日、同社および（有）九州自動車検査センターは、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けた。申請代理人は由岐和広弁護士（東京ブライト法律事務所、東京都中央区八丁堀1-5-2、電話：03-5566-6371）。監督委員は吉井秀広弁護士（ひまわり総合法律事務所、熊本県合志市幾久富1758-267、電話：096-248-7474）。負債総額は流動的ながら約24億円（同社単独）が見込まれる。
■酒類販売・不動産賃貸（熊本）／（株）マルサカ商事
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約３億4,800万円
代表清算人 ： 西馬場 正信
所在地 ：熊本市画図町重富434-1
設 立 ： 2003年６月
資本金 ： 3,000万円
年 商 ： （07/２）約2,000万円
10月12日、同社は熊本地裁より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は宮崎耕平弁護士（桜樹法律事務所、熊本市水道町14-27、電話：096-278-7270）。破産管財人は古田哲朗弁護士（弁護士法人リーガル・プロ山鹿事務所、熊本県山鹿市417-13、電話：0968-42-8868）。負債総額は約３億4,800万円が見込まれる。
■特集・家具流通競争激化
ニトリ追うイケア 大塚家具は後退
家具専門店業界ではリーマン・ショック後、低価格路線のニトリが１人勝ちの様相を強めている。数年前には我が世の春を謳歌した高級家具の大塚家具は不振にあえぐ。今後の焦点は独走するニトリを外資のイケアがどこまで追撃できるかに移っている。
○２位以下に大差つける
○家具業界のユニクロ
○中小家具店を駆逐
■特集・家具流通競争激化
まさに飛ぶ鳥を落とす勢い 死角なし成長経営
（株）ニトリホールディングス
ロードサイドを中心とした積極出店、テレビCMを中心とした積極的PR、積極的人材採用と、日本の企業のなかでもとりわけ元気で、家具業界に新風を巻き起こしている「ニトリ」の（株）ニトリホールディングス。
代 表：似鳥 昭雄
所在地：東京都北区神谷3-6-20
設 立：1972年３月
資本金：133億7,000万円
年 商：（10/2）2,861億8,600万円
○全国47都道府県をまもなく網羅
○売上高と利益が５年で倍増
○緻密に計算されたマーケティング
○下請代金を巡り 公取から勧告
■特集・家具流通競争激化
高級家具路線から転換 女性、家族向けに活路
（株）大塚家具
家具専門店２位の大塚家具が矢継ぎ早の再生策を打ち出している。リーマン・ショックで富裕層向けの販売が落ち込み、前期は２期連続の減収で経常損益は赤字に転落した。
代 表：大塚 久美子
所在地：東京都江東区有明3-6-11
設 立：1972年８月
資本金：10億8,000万円
年 商：（09/12）約579億円
○２期連続減収
○市場変化に対応遅れる
○従来の事業モデルと決別
■特集・家具流通競争激化
大手が争うかたわらで 地域振興に奮闘する家具産地
かつては日本の主要な産業でもあった家具製造。しかし、輸入家具の登場や大型家具販売店の競争激化のなかで、もはや国内生産は縮小の一途を辿っている。
○家具は輸入超過
○ブランディングするも
○国の産業として
■ズームアップ
工場集約化、経営合理化、淘汰 生コン業界の行く末は？
存亡を賭けた戦いが続く、我が国の生コンクリート業界。全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（以下ZENNAMA）が、今年より３分の１にあたる1,200工場削減を打ち出して、工場集約化を促進している。
○出荷量の時代は終焉
○座して倒れるのか？
○福岡地区再編への道は
■群雄割拠の健食薬系事情
セルフメディケーション推進の中核 DgSで売れる商品・売れない商品
改正薬事法が施行されて今年は２年目を迎えるが、薬業界からは「本格的影響が出るのは、これから」といった声があちこちから聞こえてくる。異業種との差別化商品であり、稼ぎ頭である１類医薬品の売り上げは製販配によるキャンペーン、啓蒙活動などの成果が思ったほど上がっていないのが現状のようだ。
○「集客」「粗利確保」「固定客化」の切り札に
○薬系の健食市場は約2,000億円弱
○特保商品に引っ張られて青汁は好調
○顧客ニーズはダイエットから美容に
○一流企業の名前だけでは商品は売れない
■恩田の深層WATCH
危うい観光特区構想 中国人客誘致を図る九州と北海道
東京・銀座や秋葉原はもとより、いまや全国規模へ広がりつつあるのが中国人観光客。観光業界や商業界は彼らの取り込みにアノ手コノ手だが、特区構想を打ち上げたのが九州と北海道。
○総合特区制度創設
○九州と北海道の相違
○真の狙いは北海道か
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