いま世界は異常気象の影響からか、至るところで天変地異と呼べるような災害が起きています。わが国は世界の総面積の0,25％しか占めていない小さな島国ですが、世界で起きたマグニチュード６以上の巨大地震の20％が日本で起きています。
　1995年の阪神・淡路大震災以降15年間で、震度6以上の地震が20回ほど日本の地方都市で発生しています。政府は中央防災会議、地震予知連絡会議などを設置し、地震を事前に察知するための調査研究を継続しています。しかしこれまで予知研究の主なターゲットは、太平洋側の海溝型大規模地震に置かれていました。ここ数年で大地震が起きた場所をみると、新潟県で2回、能登半島、鳥取県西部、福岡県と、日本海側で頻発しているのです。関東地方、東海沖ばかりに目を奪われていては、対策が後手に回ってしまいます。
　今回を参議院予算委員会では、日本の地震対策がチリの落盤事故との関連で問題になり、かなりつっこんだ議論がなされました。
　今年は阪神･淡路大震災から15周年にあたります。巨大地震がいつ日本を襲ったとしても不思議ではありません。たとえば、学校や病院、駅などの公共施設の耐震工事への補助金をかさ上げするなど緊急対策が必要です。
それには国と地方との役割分担が必要ですが、防災に関しては国が大きなリーダーシップを発揮すべきです。きちんとした方針のもと、油断なく対策を講じなければなりません。
　その一環として地方のゼネコンの力を活用する方策も検討すべきです。災害から国を守るためには機動力が欠かせません。自衛隊だけですべてをカバーするのは無理です。そこで地域の実情に詳しいゼネコンに新しい役割を担ってもらうことも考えるべきでしょう。

＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。

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