業界関係者によると、福岡地区生コンクリート協同組合の集約化規程が判明した。

１）自主廃業
　　工場を廃棄し、営業を停止すること。

２）営業譲渡の新会社設立方式
　　営業譲渡の契約を基に、複数の法人が出資し、新しい会社を設立して営業権を譲渡する。

３）営業譲渡の片方で事業方式
　　営業譲渡の契約を基に、一方の法人が操業停止し、営業権を譲渡する。

４）生産受託の新会社設立方式
　　複数の法人が出資し、新しく生産受託会社を設立し、出資社が新会社に生コンの製造を委託する。

５）生産受託の片方で事業方式
　　生産受委託の契約を基に、一方の法人が操業を停止し、製造業務を全面委託する。

６）LLP方式
　　複数の法人が出資し、有限責任事業組合（LLP）を設立して、製造・販売を委託する。

　注目のシェアの扱いについては原則として１＋１＝２の方向。ただし、複数工場が集約する場合は３年目に0.2を拠出という方向で決着する見通し。つまり、複数工場の場合、１＋１＝1.8となる 。また、集約後は１年以内に製造設備の解体等が規定される模様で、条文のなかに転売等を規制するものも存在するという。今後、同協組内集約化規程に関して判明次第、随時紹介する。組合内の集約化が、いよいよ加速化するか各工場の動向に注目したい。

【河原　清明】

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