事業環境変化を見越していち早く組織体制を整えた。マンション市況の低迷により売上高事態は減少傾向だが、デベロッパー部門の新規供給を慎重にする一方で戸建物件供給や競売物件への参入を進めるなど新機軸を打ち出している。かつてより有利子負債が増加している点が懸案だが、課題だった自己資本比率の積み上げを着実に行なっており堅実経営に変わりはない。詳細は調査レポートにて。
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