応募資格の概要は、次の通りである。
１．地域の試験研究機関（大学、公的研究機関等）と民間企業などが研究体を構成すること。
２．原則として複数の民間企業（中小企業の場合は1社でも可）を含む研究体であること。
３．提案は管理法人（研究実施プロジェクトの運営管理などを主体的に担う母体となる機関）が行なうこと。

　また、公募している研究開発は、以下の二つの区分に分かれている。
　【一般型】新製品などの開発を目指す実用化技術の研究開発であって、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献する。それと同時に全国的に広く波及効果が期待され、広域的なイノベーションを起こす可能性のある研究開発（1件あたり委託金額　3,000万円超～１億円以内）

　【地域資源活用型】地域に根ざす特有な技術など（地域資源）を活用した新製品などの開発を目指す実用化技術の研究開発であること。また、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献するとともに、都道府県域を越えてイノベーションを起こす可能性のある研究開発（1件あたり委託金額　500万円超～3,000万円以内）

　研究開発期間は、原則11年３月末まで。公募はすでに始まっており、締め切りは10年12月13日（月）、採択結果の発表は11年２月上旬頃を予定されている。

　自社のみならず、日本の景気浮揚に貢献できると自負する研究開発の取り組みであれば、応募してみる価値はある。
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