長澤社長がインターネット過信を危惧する理由は、クライアント（広告主）が媒体の特性を取り違えているだけではない。ネットが紙媒体と比べて安価であるため、広告費削減分を価格に転嫁できることで、恐ろしい位の値引きが可能になったからだ。「あるお店のインターネットを見ると、通常近くの小売店でも売られている１万円の商品が半額で売られていました。これはいけない。売れるかもしれませんが、ただでさえデフレで経済を活気付けるために、みんな必死で頑張っている中で、法外な値引きはいけません。広告を増やす事で購買意欲を向上させ、経済を活性化させることがこれからの時代、とても大切なのではないでしょうか」。
　インターネット広告費はいずれ新聞やテレビの広告費を上回るのは時間の問題かもしれない。だが、もし、紙媒体の出版社が全部潰れ、インターネット広告だけになったら、パイの奪い合い、価格の過当競争になり、更にデフレが加速する"負のスパイラル"に突入する可能性がある。そうなれば日本の景気は益々悪くなる。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら