26日、総務省は、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果のなかで、同放送対応受信機の世帯普及率は、2010年３月に実施した前回調査（83.8％）から6.5ポイント増加して90.3％となり、９割を超えたことを発表した。
　同調査結果によると、地上デジタル放送対応テレビの世帯普及率は84.8％で、前回（75.3％）より9.5ポイント増加。その購入の動機（複数回答）については、「地上アナログ放送が終わることを見越して」が48.3％で最も多く、次いで「故障などに伴うテレビの買い替え時期だったから」が33.8％、「薄型テレビが欲しかったから」が33.1％となっている。

　また、「現在は保有していないが、地上アナログテレビ放送が停止する2011年７月までに対応を予定している」世帯を合計すると、全体の約98％。「対応予定がある」との回答者（全体の7.6％）の36.3％は、11年３月までに購入するとしている。その際、「エコポイントが対応のきっかけとなるか」との質問には、44.7％が「きっかけになる」と答えた。
　一方、対応予定がないという回答者（全体の0.5％）の意見では、「これを機会にテレビは見ない」との回答が25.9％で最も多く、次いで「インターネットがあれば十分」10.6％、「携帯電話（ワンセグ）などで見られれば十分」8.5％となった。

　ちなみに、まだ地デジ対応が済んでいない人は、どのように考えているのだろうか。福岡市内に住むある30代の独身会社員は「長らく使ってきたテレビがついに寿命。最近は、時折、画面が映らなくなってきたが、普段はインターネットばかりで、テレビを見る機会も減っている。安い買い物ではないので、購入については慎重に検討したい」と、心中を語った。

　なお、今回の調査は９月に行なわれ、全国47都道府県、男女15歳以上80歳未満の個人が対象。有効サンプル数は1万3,170。世帯普及率は、チューナー内蔵テレビ、チューナー内蔵録画機、外付けチューナー、チューナー内蔵パソコン、ケーブルテレビ・セットトップボックスのいずれかを保有している割合となっている。

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