24日、九州電力(株)（本社：福岡市中央区、眞部 利應社長）はインドニューデリー市において、NTPC（インドの政府系火力発電会社）およびアジア開発銀行（以下「ADB」）とインドで再生可能エネルギー発電事業を行なうための合弁会社設立に関する契約を締結したと発表した。
　今後NTPCおよびADBと共同でインドに合弁会社を設立し、インド国内に３年間で累計50万kWの再生可能エネルギープロジェクトを開発することを目指すとしている。

　ADBでは既にアジア・太平洋地域の低炭素化、温室効果ガスの排出削減を目指した取り組みが積極的に行なわれており、また九州電力グループでは西日本環境エネルギー(株)がインドにおいて鶏糞発電を推進するなど、アジアにおける再生可能エネルギー開発に積極的に取り組んでいる。

　今回の件について九州電力では「インド政府が進める再生可能エネルギー導入を積極的に支援し、同国の環境にやさしいエネルギー事業の進展に貢献していきたい」としている。

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