＜一新会・山田勝元市議の街頭演説より（つづき）＞
　竹原市長が昨年の職員給料を公開しました。平均700万円。早期退職で、加算された給与3,800万円以上をもらって辞めた職員もいます。そのお金は、みんな市民の皆さんから預かった税金です。これらも全部議会で決めて支払ってきたわけであります。今までたくさんもらった人は職員、職員組合、そして議員であります。そして、それらに関係のある市民が猛烈な反対をする。これが今、阿久根市が騒いでいる大きな原因であります。

　07年度、25億あった人件費を国の基準である15億に、なるべく近づけようとすればするほど職員組合とそれらに傀儡される議員が反対するわけであります。反対をすれば、これをまたマスコミが書く。竹原市長は、改革案に対してことごとく否決する市議会に対し、市長の最後の権限である『専決処分』を実施したわけであります。その専決処分の是非があります。
　５月28日、竹原市長が職員のボーナスを半分にしました。夕方のテレビで、鹿児島県自治労は「こうなったら竹原市長を辞めさせるしかない」という談話を発表しました。職員の給料を上げなければならない。そのためには、竹原市長を辞めさせなければならない。

　皆さん、今回の市長リコールを起こった理由は、「竹原を辞めさせなければ職員の給与も上げられない、議員の給与も上げられない、税金も上げられない」ということなのであります。どうか皆さん、今回の住民投票で、職員の給与を上げたい人、議員の給与を上げたい人、税金を上げたい人は、投票用紙の「賛成」のほうへ「竹原信一」と書いて下さい。そして、職員の給与値上げ反対、議員の給与値上げ反対、税金を上げることに反対の人は、「反対」のほうに「竹原信一」と書いて下さい。
　市民の人たちが一緒になって「子どもが育てやすい、老後は阿久根で暮らしたい」そんな阿久根にしようじゃありませんか。お願いいたします。

【構成：行政取材班】

※本シリーズは、他の報道で触れられていない鹿児島県阿久根市の竹原信一市長および、竹原市長を支持する市議や市民などにスポットをあて、阿久根市のもうひとつの側面をレポートしたものです。

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