１日、福岡県議会 総務企画地域振興委員会で、県職員の期末・勤勉手当および知事・副知事・教育長など特別職の期末手当の引き下げを行なう条例の改正案が審議された。

　県職員のボーナス引き下げは、10月１日付で出された「給与を平均0.1％引き下げ」という県人事委員会の給与に関する勧告に基づいたもの。一方、特別職は、県職員の期末・勤勉手当の状況をかんがみたものとしている。この改正が行なわれれば、県職員で0.2カ月、特別職で0.15カ月の引き下げとなる。
　同改正は、12月定例県議会で可決された後、直ちに公布されるとしており、６月期のボーナスがすでに支払われている2010年度は、12月期分でまとめて引き下げるとしている。2011年度以降は、県職員の場合、６月期0.05カ月、12月期0.15カ月の引き下げ、特別職は６月期0.05カ月、12月期0.1カ月の引き下げとなる。

＜行政委員会の委員報酬でも改正＞
　また、同委員会では、行政委員会の委員の報酬についての条例改正案も審議された。同案が議会で可決されれば、選挙管理委員会、労働委員会を含む５つの行政委員会委員の報酬が月額から日額に。教育、人事、公安の３つで委員長６万8,000円、委員５万9,000円の引き下げ、監査委員は４万円の引き上げとなる。

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