河村たかし名古屋市長が公約に掲げた「市民税10％減税」「地域委員会の継続」「議員報酬の半減」の実現および議会改革を求めた名古屋市議会リコール署名運動の影響が、他の自治体にもおよんでいる。
　長野県松本市の市議会議員・吉江健太朗氏（松本市行革110番代表）は22日、「松本市議会議員報酬半減実施要望書」を市議会の議長、議員などに提出。内容は、「議員報酬年収800万円（月額50万円）を400万円（月額25万円）に半減」「2010年12月から職員給料・ボーナス支給額を５割に半減」「松本市民の1998年から2010年11月末まで22年間（月別）の年毎に、所得階層別、年齢別の平均所得金額および平均納税金額の実態調査を実施」「議会運営委員会、議員協議会、議会報告会などで議員報酬半減について公開の場で議論、市民アンケート調査を実施する」などである。
　吉江健太朗氏は、河村たかし市長の政策に賛同し、９月から10月にかけて行なわれた名古屋市議会リコール署名運動にボランティアで参加しており、当時の取材に「河村たかし市長の改革を見習いたい」と話していた。

　一方、吉江健太朗氏の同要望に市民からも賛同する動きが出ている。松本平市民オンブズマン（宮川速雄代表）は、「松本市議会議員の報酬の半減に関する請願書」を12月６日に、市議会へ提出する予定。
同請願では、ボーナスを含む議員報酬を年額400万円に半減すること、および議員報酬半減について、議会運営委員会、議員協議会など公開の場で議論するとともに市民アンケートを実施することを求めている。同請願について紹介議員を探しているが、12月１日現在のところ、吉江健太朗氏のみ。

　松本市議会では議会基本条例により、請願者が委員会審査に出席することが可能。ほかにも「議員間の自由討議」や「市長の反問権」も認めている。吉江健太朗氏は取材に対し、「まずは公開の場で議員報酬の削減について議論する場を作りたい」と語った。

【山下　康太】

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