23日、経歴詐称の疑惑の目が向けられている竹下司津男氏（42）が古賀市長に就任した。同日は祝日のため、きょう（24日）が初登庁となるが、就任にあたりどのような説明を行なうか注目を集めている。
　経歴詐称疑惑が発覚した後、古賀市では「100円社長」という異名がささやかれ始めている。この異名は、市長選告示の３日前、竹下氏が、３年前に閉鎖されていた「（株）国際文化企画」と同名の会社で自身が代表取締役となっている会社を登記した経緯から生まれた。商業登記簿にある資本金の額が100円であるからだ。これにより晴れて竹下市長は「民間会社の代表」と名乗れることになった。選挙管理委員会が作成した選挙公報のプロフィール（写真参照）にも「現在　（株）国際文化企画　代表」とある。

　この新たな登記の後、「代表」の肩書きを使ったことに関しては経歴詐称にあたらない。しかし一方で、重要な問題をはらんでいる。それは、同じ手口を使えば"民間会社経営者"という肩書きを誰もが選挙中に名乗れるということである。選挙のために会社を退職するケースはよく聞くが、これはまさに真逆のパターン。告示直前に会社を設立することが、はたしてありえるのだろうか。そして、プロフィールの内容やその真偽について、詳しく吟味する有権者は少ないだろう。
　「自治体運営に経営感覚が必要」と、声高に言われる昨今、候補者が現役の会社代表というだけでイメージアップにつながる傾向にある。今回のケースは、有権者一人ひとりが候補者の演説を直接聞き、配布される資料をじっくりと見て判断することの重要性をあらためて強調している。

【山下　康太】

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