中小企業は日本の法人数の99％、民間企業就業人口の80％を占めているが事業承継は一向に進んでいない。事業承継は事業を継続する上で、避けて通れない道であるが、行政書士の竹内正宣氏に解説いただいた。

＜II．事業承継の決め手（2）＞

【創業者が実行】（図１の「親族ライン」、「プレ・ビフォア期」参照）

１．どんな合意をとりまとめるのか？

　会社の永続化を決断し、経営の転換の着手したあとに、絶対やらなければならないのが、親族関係者に対する対策である。

　事業は家族の支えがあって栄えてきたが、これをみすみす食いつぶしていくのか、あるいは社会の荒波を乗り越えて永続化していくのか。永続化するためには、事業の承継に際し親族も事業から個人的な利益を得ることのみを考えるのではなく、後継者が親族から出ようが出まいが、後継者が事業を展開しやすいように、経営資源を集中しやすいように協力することの合意を取り付けなければならない。

　これは、後継者が決まっていて、後継者が自らこれをなし切ればまさに実質的に経営者たる力と信頼を得ることになるが、ことはそう簡単ではあるまい。後継者の１世代上の親族の合意の取り付けと、合意を担保する具体策の実行まで創業者がやりきる覚悟を持った方がいい。

２．具体的対策に何を実施するか？

３．相続税の節税対策、納税資金の準備も！

　相続税でごっそり持っていかれて事業の展開に大きいダメージを受けたとよく聞く。だから事業承継ときたらまず相続税対策をイメージされる方が多いが、これはあくまでも事業の永続化のための経営の転換の着手と、後継者に対する経営資源の集中についての親族の合意を取り付けてからの話である。この順序を考えずに、相続税の節税対策を先行させると個人の資産は確保できても事業は立ち行かなくなりかねないので気をつけたい。

　節税対策の第一は、やはり実態より高めに評価される自社株の価値をいかに下げるかであろう。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら