きょう（14日）、福岡市議会の議員定数調査特別委員会が開かれ、同議会の議員定数が西区１増、南区と早良区で各１減となる見通しとなった。

　８日に開かれた同委員会では、自民「２減」、公明・民主・平成「１増３減」、みらい「１減か２減」、社民「１増２減」、共産・ネットワーク・福政「現状維持」と、意見が細かく分かれていたが、各会派再検討した結果、「現状維持」を主張する共産とネットワーク以外の会派は「１増２減」案に集約した。

　ただし、共産とネットワークは「現状維持」を強硬に主張。共産からは、再三、「議席削減は多様な民意を反映できない」「平成22年度国勢調査が確定してから、改選後の議会で検討し直すべき」「財政縮減なら議員報酬の削減、海外視察費の廃止も検討すべき」などの申し入れがあり、同委員会の調査報告は"両論併記"のかたちとなる。
　議員報酬の削減、海外視察費の廃止について、ほかの会派からは「議員定数以外のことを話し合う場ではない」「来期の市議に関わることは改選後のメンバーで決めるべき」といった意見があがった。

　「１増２減」の案が通れば、西区は８議席（現行７）、南区11議席（同12）、早良区９議席（同10）となる。１議席が減る南区では、次の市議選における某新人候補予定者が取材に応え、「自分の選挙のことはともかく、定数削減には賛成。もっと減らしても良かった」と語った。

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