経済産業省が11月22日に発表した「地域活性化事業費補助金＝買い物弱者対策支援事業」の募集が12月15日に締め切られた。発表当日、報道番組、新聞などでも放送された同事業に対し、全国から180社が応募したことが分かった。
　国が用意した予算は総額３億円だが、180社の要求額は総額19億円となった模様。九州地区は20数件の応募があったようだ。これについて、同省九州経済産業局は「かなりの競争率になる」と説明している。

　日本初の試みの同支援事業は、総額３億円の予算を全国で上限１億円、下限100万円で採択企業に支給する。採択方法は各地区の管轄局で審査を行ない、点数を出して、全国で集計した後、採択企業を選定していく流れ。来年１月中旬過ぎには決定する見通しだ。
　今回の補助金は経済産業省が、商店などがなくなった周辺集落で行なうミニスーパー事業、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業などを行なう、買い物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く対象にしている。

　最近では大手コンビニが来年から過疎地域において宅配をスタートさせる事を発表したり、地場スーパーでもネットスーパー事業や宅配事業に参画する企業が増えた。利益よりも奉仕に近い部分であるが、問題解決に向けた動きが少しずつではあるが進み始めている。「20、30キロ先にしかスーパーがない。買い物に不便している」などといった買物弱者、買物難民の生活利便性向上のために募集された今回の事業に注目が集まっている。

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