＜小売業は環境関連法規を知るべし＞

　では、中堅スーパーが環境対策、エコロジーストアに取り組むには、ふたつの準備が必要だ。ひとつは環境関連の法規を知ること。とにかく複雑なので小売業に関わる法律が何かを確認すること。特に地球温暖化対策や廃棄物処理、リサイクル関連の法律は押さえておくべきである。
　地球温暖化対策では、「気候変動枠組み条約・京都議定書」と「地球温暖化対策基本法」が大きな柱となり、温室効果ガス排出を規制する温暖化対策推進法、エネルギー使用を合理化する省エネ法、業務用機器のフロン回収を定めるフロン回収・破壊法がある。
　一方、廃棄物処理、リサイクルでは、循環型社会形成推進基本法の下に廃棄物処理法、リサイクルの措置を定める資源有効利用促進法がある。リサイクルについてはさらに容器リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法まで細かく規定されている。
　なかでも、廃棄物処理法は頻繁に改正されており、違反に対しては重罰を課している。また、産業廃棄物を排出する事業者は、省令で定める処理基準および保管基準に従うこと、産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合には、省令で定める者に委託しなければならないなどが規定されている。
　今年５月には改正廃棄物処理法が公布され、産業廃棄物を排出する事業者に対しては、産業廃棄物処理の状況に関する確認、自ら廃棄物を保管する場合の届け出などが義務づけられている。
　また、食品リサイクルについては、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項が主務大臣によって定められ、食品の廃棄物などの発生抑制のための措置、肥料や飼料としての再生利用の際の基準、食品廃棄物などの収集または運搬が規定されている。
　前年度の食品廃棄物などの発生量が100t以上の食品関連事業者は、食品廃棄物などの発生量および食品循環資源の再生利用などの状況を主務大臣に報告しなければならないとなっている。

＜大いに活用したい環境関連の補助金＞

　エコロジーストアを作るには、設備面でコストがかかる。だから、容易なことではないかもしれない。でも、最近は国や自治体が助成制度を設け、補助金を出している。これを利用するのも有効な手段だ。
　まず、設備関連では高率エネルギー設備の導入補助金制度がある。エコキュートはヒートポンプで熱を得る仕組みで、放出熱のロスが少ないのが特徴。エコジョーズはガス燃焼時に放出していた熱を逃さず回収して温水機器に利用するもの。コ・ジェネレーションはガスを燃やして電気を作り、そこから出る熱を再利用する仕組み。どれも燃料費が抑えられるが初期投資がかかるので、補助金が出るのはありがたい。
　太陽光発電は家庭のみならず事業者向けにも補助金が給付されている。環境省の「ソーラー環境価値買取事業」は、自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に補助が受けられるものだ。
　「太陽光発電のための買取制度」は、経済産業省が進める太陽光で生まれる電力を買い取るもの。大牟田市などの地方自治体でも「大規模太陽光発電設備設置促進の支援措置」を設け、設備や設置工事費の補助や融資、税制の優遇を行なっている。
　低公害車の導入にも補助金がある。国による「クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金」、自治体によってはトラックやタクシーといったLPG自動車、ディーゼルエンジン車、自動車の買い替え、電気自動車の充電スタンド導入等々。補助制度は多岐にわたるので、じっくり調べて有効に活用したいものである。
　その他、LEDや屋上・壁面緑化、リサイクル関連についても補助金がある。LEDの価格が下がるのは時間の問題だし、屋上・壁面緑化も高分子吸収体を応用したシートの開発で比較的低コストで実現が可能になっている。福岡市は「屋上・壁面緑化助成制度」を設けているので、ぜひ活用してはどうだろうか。

【釼　英雄】

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