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福岡への提言

正しい方向に経営努力ができる環境整備を~丸三工業(株)・大野社長
福岡への提言
2010年12月17日 08:00

丸三工業(株) 代表取締役社長 大野 太三

<土木業界の構造が崩壊、災害復旧にも支障>

博多区諸岡にある丸三工業本社社屋 公共工事の極端な減少と、入札制度の改革によって、土木業界は混乱を極めている。1963年創業の老舗「丸三工業株式会社」の大野太三社長は危機感を強めている。
 「国は公共工事の予算削減と同時に建設・土木業界のスリム化を進めようとしていますが、予算が半分になるから業者も半分でいい、というような単純な話ではありません。たとえば、九州で言えば福岡市や北九州市といった大都市以外の地域の土木業者にとっては、国や県から発注される公共工事がほぼ100%です。そうした地域では公共工事が半減した場合、国は業者も半分になると考えたのでしょうが、実際は倒産や自主廃業などで"共倒れ"となり、地方の土木業界は壊滅的な状況になってしまいました。また、免れた業者は会社の体力をすり減らし、そのために、地域にとって必要な防災対策や治水工事に支障をきたし、万一の災害復旧でさえ対処が困難な状況になっている地域も多いのです。土木業界は雇用も含めて地域社会の下支えの役割を担ってきたはずなのですが、その構造が大きく崩れてしまっているのです」(大野社長)。
 しかし、公共工事削減の流れが続くなかで土木業者が会社を存続させるにはどうすればいいか。大野社長の提言はふたつ。ひとつは経営努力のための環境整備である。
 「現在、公共工事の入札は総合評価となり、価格だけでなく品質・技術力も含めて落札者が決まる仕組みになっています。一見すると業界の健全化が図られるようですが、地場土木事業の場合は技術力などの面で業者による差はあまりなく、結局は最低価格で入札し、総合評価点の高い落札者が決まるのが現実です。ただし、総合評価点は、どういう内容で、基準で、どういう人が点をつけたか、わからない状況です。まずは総合評価の内容・基準をガラス張りにすべきです。基準が明確になれば、その基準をクリアして他社と競争力を持つために経営努力ができます。各社が正しい方向に経営努力をすることで、業界全体も足腰を強くすることができるはずです。新しい工法・分野に取り組む意欲がある業者にとっても、いまの実績重視の制度では入り込む余地はありませんが、評価の基準が明確になれば挑戦する道が見えてくるでしょう」(大野社長)。

<東南アジアで必要とされる日本の土木技術>

 大野社長の提言はさらに視点を広げ、東南アジアを中心とした国際的な土木・建設需要への対応にも及ぶ。「今、東南アジアやアフリカでは日本の建設・土木業の技術が必要とされています。地震などの自然災害で多くの被害が出ることが増えていますが、土木技術の向上によってこうした被害は大幅に減らすことができるはずです。海外に出かけた際に現地の商工会議所などの人と話すと、『一緒に仕事をしていただけませんか』とよく言われます。日本の技術は海外では高く評価されており、日本人の勤勉さも好まれているのです。日本の土木業界には、これまで培ってきた技術を持った優れたエンジニアが大勢います。ただ、悲しいことにそうした彼らが次々と職を失っているのが現状です。だから、彼らの能力が求められている東南アジアなど海外に活躍の場を広げることができればいいのではないでしょうか。ただし、そのために国と国とで法的な面も含めた環境整備をしていただく必要があります。これからは海外からさらに多くの労働力を受け入れなければならない時代になるでしょう。その時に、ただ受け入れるだけではなく、こちらからも技術を提供することができれば、健全な国際協力の形ができると思います」(大野社長)。

<プロフィール>
大野 太三(おおの たいぞう)大野 太三(おおの たいぞう)
1954年、現・長崎県壱岐市出身。久留米大学附設高等学校から日本大学生産工学部土木工学科へ進学。卒業後、「丸三工業」へ入社。専務取締役を経て、95年3月、代表取締役社長に就任。趣味はゴルフと麻雀。

<会社概要>
丸三工業(株)
代表者:大野 太三
所在地:福岡市博多区諸岡5-27-7
設 立:1963年5月
資本金:2,500万円
TEL:092-501-3636

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