2012年３月末で廃止が決定している山口県の３公社について、山口県知事の二井関成氏は、定例議会の質問に対して廃止に向け３公社が保有する資産の圧縮に「最大限努める」と強調した。公社が保有する土地などの保有資産に係る借入金の処理については、残資産を県が引き取ることも考えていることを説明した。３公社合わせた負債は約590億円に上る見込み。９月に茨城県住宅供給公社が、水戸地裁に破産手続開始を申請したように、全国の供給公社のあり方が問われる時代となっている...（⇒つづきを読む）

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