15日、古賀市長選で初当選した竹下司津男氏の経歴詐称疑惑に対し、福岡県警粕屋署へ3,860名の賛同署名とともに真相究明の刑事告発が行なわれた。
　そもそも代表が知らない内に会社が閉鎖していたということがあり得るのか。竹下氏が2004年から代表取締役を務めていたという（株）国際文化企画の商業登記簿を見ると、謎はいっそう深まってくる。

　登記簿によると、国際文化企画の会社成立日は05年１月７日。本店は東京都文京区となっていた。業務内容は、（１）語学教室の運営、（２）各種文化教室の運営、（３）呉服および和装小物の仕入れ、販売、（４）海外との文化交流に関する各種イベントの企画および運営に関する事業、（５）ツアーの企画運営、（６）諸外国との食料品、民芸品などの輸出入貿易および、その輸入物品の卸売販売、直接販売、展示販売、通信販売並びにその仲介、（７）レストランおよび飲食店の経営、（８）前各号に付帯する一切の業務と、なっている。
　その後、05年12月４日に変更（同12日登記）があり、（５）が旅行業に、そして新たに「株式、そのほか有価証券の取得・保有並びに運用」が追加された。

　また、同社の役員欄には、取締役に竹下氏のほか３名の名前が見られるが、そのいずれも日本人とは思えない名前が並んでいる。そして監査役は、竹下氏と同姓である女性と思わしき人物が務めている。
　経歴詐称疑惑の争点となる「解散」の欄には、「平成19年７月７日株主総会の決議に解散」と、07年７月25日に登記。さらに同日、清算人と代表清算人として「竹下司津男」の名が登記されている。清算については「07年10月27日清算決了」とあり、同年11月９日に登記され、同社の登記簿は閉鎖されていた。

　会社法の第507条３項では、清算人の「清算決了の報告（決算報告）を株主総会に行なう義務」が定められている。つまり、竹下氏が国際文化企画の閉鎖を知らない場合は、次のふたつのパターンが考えられる。（１）清算人の「竹下司津男」は同姓同名の別人物。（２）竹下氏が自分で行なった清算決了前後の記憶をそう失した。
　いずれにしても特異なケースと言え、古賀市民が竹下氏の説明を信じ難いと思うのは当然のことと言えよう。

【山下　康太】

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