約46万5,000名分も集めた署名から、約11万2,000名分が削られるという、絶望的状況に陥っていた名古屋市議会リコール署名。その状況を打破したのは、署名した名古屋市民一人ひとりの「ナゴヤ庶民革命」における熱意だった。

　住民投票の実施に必要となる法定数（約36万６千名）を10万近く上回り、名古屋市選挙管理委員会（以下、市選管）に提出した当初、署名した市民は喜びに沸いた。しかし、「後だしジャンケン」（河村たかし市長）と批判された、厳しい署名審査基準の厳格化により、市民の予想を超える数の署名が「無効」と判断された。
　法定数まで不足した有効署名は１万2,004名分。そのなかには、「代表請求者の印が薄くて読みにくい、または押印忘れ」「受任者が住所または名前を誤記入し、二重線で訂正したものの訂正印を押してない」など、一人ひとりの署名に関係なく、署名簿自体が「無効」になったケースがあった。
　また、「署名時は生存していた人が、審査時に亡くなっていた」「署名時は名古屋市に在住していたが、審査時に他市へ引っ越していた」など、本来、「有効」となるべきところが「無効」となっていたミスもあったという。このほか、誤字・脱字や、同世帯で署名し、住所欄に「〃」と記入したため「無効」になったケースも...。

　こうした審査内容に、署名した市民の怒りが爆発。11月25日から７日間、各区で行なわれた署名の縦覧には、終了時刻ぎりぎりまでひっきりなしに多数の署名者や署名を集めた受任者らが詰めかけた。その後、無効になった署名に対する市民の異議申し立てを受けた市選管は再審査を実施。14日、市内16区のうち９区で計１万169人分が復活、「無効」から「有効」となったと発表した。残り７区の再審査結果を待つところであるが法定数まで残り1,835名であることからも、到達する可能性は高いと言える。

　同リコール運動は、市民税10％削減、地域委員会の継続、議員報酬の半減という公約実施を掲げ、河村たかし市長のもと、市民の支援団体が実施していた。有効署名が法定数を超えれば、来年（2011年）２月、名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票が実施されるといわれている。同月には、任期満了に伴う愛知県知事選（１月20日告示、２月６日投票）と、河村たかし市長辞職による名古屋市長選挙が行なわれる見通しだ。

【山下　康太】

*記事へのご意見はこちら