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福岡への提言

温暖化対策と食の安全を追及する~(株)グリーンノート・柴社長
福岡への提言
2010年12月31日 08:00

(株)グリーンノート 代表取締役社長 柴 俊彦

<環境と人間の両方に良い農作物作り>

 2009年6月に産声を上げた「株式会社グリーンノート」は、農業においてバイオマス事業に取り組む新進気鋭の企業だ。「実は、第2次よりも第1次産業における温室効果ガス排出量が多いといわれ、早急に改善していく必要があります」と、同社代表取締役社長の柴俊彦氏は述べる。
バイオ燃料によって栽培されたトマト 九州ではハウス栽培が盛んであるが、その温室効果維持の為に使用する燃料は重油が主流。また、化学肥料が撒かれた土壌からも温室効果ガスは排出される。全世界における農薬の総量は、86億トン。ひとりあたり約1. 25トンの農薬が現存している計算だ。CO2削減に効果的な農法の確立は人類にとって緊急の課題
である。
 『有機肥料や有機燃料から出るCO2は、その原料が成長過程で吸収した二酸化炭素と同量である』。このカーボンニュートラルの考え方を基に、有機燃料や有機肥料の開発と普及に同社は取り組んでいる。「注目したのは、日本の多くで放置され続けている竹林です。こうした埋もれている資源の活用が、エコに繋がります」と話す柴社長。現在、竹を原料とした有機堆肥『竹堆』と、ガーデニング用の土『竹の土』を販売しており、注目を集め始めている。
 CO2の削減を念頭において作られた農作物は、環境に良いだけではない。柴社長は、「日本では、果物や野菜の収穫量や見た目を重視するあまり、化学肥料や農薬に頼ってきた風潮があります。しかし、農作物の残留農薬は、食べた本人に直接の害は無くとも体内に蓄積し、子や孫の代に受け継がれて悪影響を及ぼすといいます。また、農薬を使用した作物が、従来含まれるべき栄養素を含んでいるかどうかは分かりません」と、危険性を指摘する。同社が育成した農作物には、含まれる栄養素も今後表示して販売する方針だ。有機栽培の農作物は、人類の未来を考えた上でも必然性を備えたものであると言えよう。

<コストや消費者傾向などに課題>

 ただし、地球環境や人類の未来において必然とされるべき同社の取り組みにも課題はある。バイオ燃料の原材料の伐採、収集、運搬、そして農家における設備投資など、その普及に多大なコストが生じるからだ。また、どんなに良い商品と分かっていても、値段が高くなると手が出なくなる消費者傾向も障害になる。「企業、個人(農家)を問わず、興味を持たれる方は多く、問い合わせもあるのですが、コストを聞いて断念する方が少な
くないのが現状です。行政にはもっと積極的に協力していただきたい」と、柴社長は切望している。すでにアメリカは、約90兆円を中国の竹林に投じているという。
 もちろん、そうした厳しい現状を諦観している訳ではない。同社は、積極的に異業種間交流を行ない、様々な視点から有機栽培作物の普及活動を模索している。
 一方で、作物品質の正しい情報公開を行なう為に、組織的な販売体系の確立と販売マニュアルの作成に取り組んでいる。そのなかには、デフレの影響で困窮している農家を救済したいという願いも込められている。一歩ずつではあるが、その歩みは途絶えることがない。

<プロフィール>
柴 俊彦(しば としひこ)柴 俊彦 (しば としひこ)
1955年4月2日長野県生まれ。明治学院大学卒業。79年、「株式会社ナチュラルグループ本社(アニュー)」入社。06年、福岡へ転勤で異動し、08年5月に退社。09年6月、「株式会社グリーンノート」を設立し、同社代表取締役に就任。

<会社概要>
(株)グリーンノート
代表者:柴 俊彦
所在地:福岡市南区的場2-25-5 中原ビル4階
設 立:2009年6月
資本金:320万円
TEL:092-593-7181

※本稿は以下の書籍に掲載されています。

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