自見庄三郎・金融担当大臣は、2009年12月に施行され、2011年３月末で期限が切れる「中小企業金融円滑化法」（中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済条件を緩和する措置：通称モラトリアム法）について、１年間期限を延長することを決めた。円高不況の影響もあって、景気は先行き不透明感が強く「中小企業の業況は引き続き厳しい」との判断に基づくもの。

　　一方、信用保証協会が取り扱う「景気対応緊急保証制度」（セーフティネット）の期限は、今年３月末で切れる。
　モラトリアム法とセーフティネットの両輪が、中小企業の倒産件数の歯止めに大きな効果を発揮したと言われているが、後者の期限切れにより４月以降は倒産が多発するのでは、と見られている。中小企業にとって、卯年となる2011年も厳しい状況が続く。

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