国交省が昨年12月27日に発表した「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況」についての詳細は以下の通りである。

　2010年４月１日から、第２回基準日（10年９月30日）現在における新築住宅の引渡し戸数は33万3,679戸。そのうち内建設業（3万4,025事業者）が24万0,124戸、宅地建物取引業（7,811事業者）が9万3,555戸が、それぞれ引き渡した実績数となっている...（⇒つづきを読む）

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