国土交通省は、建設業への新規参入規制を強化する方針を打ち出している。同省の有識者会議で基本方針をまとめ、2012年の通常国会での建設業法改正を目指している。
　この背景には、公共事業の削減により地方の建設業者の疲弊が著しいことがあり、中小建設業者の経営支援が不可欠との考え方がある。同省では10年12月に地方の建設業者の再生策を検討するため、有識者による建設産業戦略会議を新設しており、改革の全体像を11年６月にとりまとめ、12年度の予算編成や税制改正に反映させる予定だ...（⇒つづきを読む）

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