７日、総務省は、沖縄県石垣市と同市議会から要請があっていた固定資産税課税のための実地調査などについて、『上陸を認めない』という検討結果を石垣市に連絡した。
その検討の前提として、総務省は「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している。したがって尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とした。

＜何人も尖閣諸島への上陸を認めない＞

　石垣市と同市議会は、2010年10月４日および26日、地方税法第408条に基づく固定資産税課税のための実地調査と、自然や生態系の把握を目的とした調査を行なうために、尖閣諸島への上陸を要請していた。
　政府は上陸を認めない理由として、前者については、第408条によって強制的に立ち入る権限は課税庁に与えられていないことと、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、さらには『平穏かつ安定的な維持および管理』のためという賃借の目的を総合的に考えとしている。
　一方、後者については、「国の機関を除き上陸などを認めない」という所有者の意向を踏まえ、「原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない」方針があるとしている。

　尖閣諸島は、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島など。国有地である大正島以外の４島は埼玉県在住の民間経営者が所有しており、政府が賃借するかたちとなっている。
　石垣市からの同諸島へは、2010年12月10日、石垣市議の仲間均氏と箕底(みのそこ)用一氏が「要請に対する返答が無かった」として南小島に上陸。仲間市議は、尖閣諸島の領有権についての啓発活動を続けており、01年５月26日には、福岡市議会議員の高山博光氏と北小島に上陸（写真参照）していた。
なお１日、仲間市議は自身のブログに「今年は、『久場島』、『魚釣島』への上陸調査を行ってまいります！」（原文ママ）と記載している。

　尖閣諸島の領有権について、問題がないとしながらも課税庁の調査上陸を認めないとする政府対応。国が民間人の意向を前面に出すという苦しい言い訳には、弱腰外交の一端を感じずにはいられない。

【山下　康太】

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